# 物流施設

【フィリピン】フェデックス、クラークの物流施設を拡張
2024.07.05

【フィリピン】フェデックス、クラークの物流施設を拡張

 米物流大手フェデックスのフィリピン法人、フェデックス・フィリピンはマニラ首都圏北方のパンパンガ州にあるクラーク国際空港の大規模物流施設の拡張・改良を進める。電子商取引(EC)やコールドチェーン(低温物流)の普及によるアジア太平洋地域の物流需要の拡大に対応する。 クラーク国際空港

【タイ】東京建物がタイ法人設立、2つの事業に参画
2024.06.28

【タイ】東京建物がタイ法人設立、2つの事業に参画

 東京建物は27日、タイの首都バンコクに現地法人、東京建物(タイランド)を設立したと発表した。今年4月1日に営業を開始。地場の大手不動産デベロッパーのSCアセットと同社子会社のSCXと共同で、タイで2つの物流施設開発事業に参画する。海外の物流施設開発事業に参画するのは東京建物として初めて。

災害時、避難場所に 大和ハウス物流施設完成 茨城・境町、企業と支援協定
2024.06.27

災害時、避難場所に 大和ハウス物流施設完成 茨城・境町、企業と支援協定

首都圏中央連絡自動車道(圏央道)境古河インターチェンジ(IC)に隣接する茨城県境町みらい平で、大和ハウス工業の物流施設「DPL境古河」が完成した。町と同社は26日までに、災害発生時における支援協力に関する協定を結んだ。住民の一時避難所として施設を活用する。DPLは複数のテナント企

中国経済の回復見込んだ16兆円投資、期待外れに-空き目立つ物流倉庫
2024.06.26

中国経済の回復見込んだ16兆円投資、期待外れに-空き目立つ物流倉庫

(ブルームバーグ): 中国の多くの地域で、かつて国際的な投資家を引き付けていた倉庫や工業団地が、予想外の事業活動の減速に直面している。電子商取引、製造業、食品貯蔵の長期的な活況を見越して建設された物流拠点はテナントを失いつつあり、建物のオーナーは賃料の引き下げやリース期間の短縮を

アマゾンが子供向けイベント 物流拠点が地域共生を模索、住民が利用できるカフェや避難場所も
2024.06.22

アマゾンが子供向けイベント 物流拠点が地域共生を模索、住民が利用できるカフェや避難場所も

大規模な物流施設が、周辺整備や災害発生時の避難場所提供などを通じて、地域貢献に力を入れている。近年、Eコマース(EC、電子商取引)市場の拡大などで急増した物流施設。大型車両の往来や、交通渋滞を危惧する声も地元からあがる中、誰でも利用できるレストランや公園を設置して親しみやすさをアピールするなど

高速道路から“直結ランプ”を引き込む!新タイプの「巨大物流施設」開発スタート 一般道は一切走らない!
2024.06.11

高速道路から“直結ランプ”を引き込む!新タイプの「巨大物流施設」開発スタート 一般道は一切走らない!

 三菱地所は2024年6月7日、宮城県仙台市太白区郡山北目地区において、新しい物流システムに対応した高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」開発計画を始動すると発表しました。 三菱地所は、レベル4自動運転トラック等の次世代モビリティの受け入れ可能な次世代型の物流施設を整備すること

仙台に高速道路IC直結、自動運転トラック対応「次世代基幹物流施設」
2024.06.10

仙台に高速道路IC直結、自動運転トラック対応「次世代基幹物流施設」

三菱地所は、宮城県仙台市太白区郡山北目地区において、高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」の開発計画を始動する。6月7日に仙台市、仙台市郡山北目土地区画整理組合設立準備委員会、三菱地所の三者間で計画実現に向けた連携に関する覚書を締結した、三菱地所では、レベル4自動運転トラックな

物流危機対策、まず急ぐべきは現状の「中継物流拠点」「共同配送」のフル活用だ!
2024.06.10

物流危機対策、まず急ぐべきは現状の「中継物流拠点」「共同配送」のフル活用だ!

 今ますます注目が集まっている物流施設がある。それはコネクトエリア浜松(静岡県浜松市)だ。同施設は、NEXCO中日本と遠州トラック(同県袋井市)が共同で提供する中継輸送サービス施設である。 新東名高速道路浜松サービスエリアの隣接地にあり、運営・管理のほか運用支援を行っている。20

「物流の鳥栖」新たなスマートICで高まる存在感…半導体関連産業も集積「輸送時間短縮は重要」
2024.06.07

「物流の鳥栖」新たなスマートICで高まる存在感…半導体関連産業も集積「輸送時間短縮は重要」

 九州の交通の結節点である九州自動車道・鳥栖ジャンクション(JCT、佐賀県鳥栖市)の南約3キロの地点に9日、「小郡鳥栖南スマートインターチェンジ(SIC)」が開通する。周辺では、半導体関連産業や物流施設などが集積する動きが活発化しており、鳥栖や福岡県小郡市一帯の存在感がさらに高まりそうだ。鳥栖

三井不動産ら4者、板橋にドローン実験場--物流施設併設でラストワンマイル配送を検討
2024.06.05

三井不動産ら4者、板橋にドローン実験場--物流施設併設でラストワンマイル配送を検討

 三井不動産と日鉄興和不動産は6月5日、9月末に竣工予定の物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に併設するドローン実証実験の場について、名称を「板橋ドローンフィールド」に決定したと発表した。 施設監修と運営を担うのは、一般社団法人 日本UAS産業振興協議会、ブルーイノベ