# 燃費データ改ざん

日立造船、品質保証統括部を新設 燃費データ改ざん問題で
2024.08.30

日立造船、品質保証統括部を新設 燃費データ改ざん問題で

 日立造船は30日、エンジンの燃費データ改ざん問題を受け、品質保証統括部を10月1日に新設すると発表した。 これまでは各事業本部ごとに置いていた品質保証部門を集約し、管理体制の強化を図る。 同社は7月、子会社2社で船舶向けエンジンの燃費データ改ざんがあったと発表。改

川崎重工“燃費データ改ざん” 国交省が神戸工場に立ち入り調査
2024.08.22

川崎重工“燃費データ改ざん” 国交省が神戸工場に立ち入り調査

 燃費データの改ざん。国土交通省が調査に入りました。 船舶用エンジンの燃費性能のデータ改ざんが明らかになった川崎重工業。国土交通省は8月22日、神戸工場に立ち入り調査に入りました。 川崎重工業によりますと、2000年以降に製造された船舶用エンジン673台で燃費データ

川崎重工に立ち入り調査 燃費データ不正で国交省
2024.08.22

川崎重工に立ち入り調査 燃費データ不正で国交省

 国土交通省は22日、船舶用エンジンの燃費データに不正な書き換えが見つかった川崎重工業の神戸工場(神戸市)を立ち入り調査した。海洋汚染防止法に基づくもので、関係者から話を聴くなどして実態を確認する。 川重はエンジン組み立て完了後の試運転で、実際とは異なる燃費の数値を書類に記載。対

IHIのエンジン燃費不正、1970年代から 不正は計6831台に
2024.08.21

IHIのエンジン燃費不正、1970年代から 不正は計6831台に

 重工大手のIHIは21日、エンジンの燃費データを改ざんしていた問題について、社内調査の最終結果を国土交通省に報告したと発表した。6月の中間報告では調査が完了していなかった2002年以前についても新たに公表。不正が1970年代から続いていたことが判明し、1913台のエンジンで不正が確認されたと

IHI、エンジン通常操業へ 8月、不正再発防止にめど
2024.07.22

IHI、エンジン通常操業へ 8月、不正再発防止にめど

 子会社によるエンジンの燃費データ改ざんが発覚したIHIが、再発防止に一定のめどが付いたとして、8月にも子会社工場を実質的な通常操業に戻すことが22日、分かった。これまでは再発防止策として国土交通省が出荷前の性能試験に立ち会っていたため、出荷に時間がかかり、遅れが出ていた。生産や出荷は不正発覚

IHI、子会社工場を8月にも通常操業に
2024.07.22

IHI、子会社工場を8月にも通常操業に

 子会社によるエンジンの燃費データ改ざんが発覚したIHIが、再発防止に一定のめどが付いたとして、8月にも子会社工場を実質的な通常操業に戻すことが22日、分かった。

【速報】広島県の日立造船の子会社に立ち入り調査 船舶用エンジンの燃費“データ改ざん問題”で 国土交通省
2024.07.10

【速報】広島県の日立造船の子会社に立ち入り調査 船舶用エンジンの燃費“データ改ざん問題”で 国土交通省

日立造船の子会社が船舶用エンジンの燃費に関するデータを改ざんしていた問題で、国土交通省が広島県にある子会社に立ち入り調査を行いました。10日、国交省が立ち入り調査を行ったのは、広島県尾道市にある日立造船の子会社で船舶エンジンを手掛ける「アイメックス」の本社です。国交

「日立造船」子会社に国土交通省が立ち入り調査 熊本県の工場で船舶用エンジンなどの燃費データ改ざん
2024.07.08

「日立造船」子会社に国土交通省が立ち入り調査 熊本県の工場で船舶用エンジンなどの燃費データ改ざん

大手造船メーカー「日立造船」の子会社2社が船舶用エンジンなどの燃費の測定データを改ざんしていた問題で、きょう、国土交通省が工場に立ち入り調査を行いました。きょう午前9時半ごろ、国交省が立ち入り調査を行ったのは、熊本県にある日立造船の子会社「日立造船マリンエンジン」の工場です。日立

日立造船の子会社に立ち入り 国交省、燃費データ改ざん問題で
2024.07.08

日立造船の子会社に立ち入り 国交省、燃費データ改ざん問題で

 国土交通省は8日、日立造船の子会社「日立造船マリンエンジン」が船用エンジンの燃費データを改ざんしていた問題を受け、熊本県長洲町にある有明工場を立ち入り調査した。工場の運営実態や不正の経緯などを把握する狙い。 日立造船の5日の発表によると、マリン社は1999年以降に出荷した950

不正、現役員も認識 燃費データ改ざん IHI
2024.06.04

不正、現役員も認識 燃費データ改ざん IHI

 IHIは4日、子会社のIHI原動機(東京)が船舶向けエンジンの出荷前検査の際に燃料消費率データを改ざんしていた問題で、現役員も不正を認識していたとの調査報告書を国土交通省に提出した。 不正につながった背景について「不適切な行為も伝承してしまう組織風土」があったと指摘している。<