# 炭素削減

[シンガポール １１日 ロイター] - ヘルシンキ拠点の独立系研究機関、エネルギー・クリーンエアー研究センター（ＣＲＥＡ）によると、中国が今年上半期に承認した鉄鋼プロジェクトのうち、石炭を使う案件はゼロだった。欧州連合（ＥＵ）が導入する新たな炭素税の影響に備え、中国は生産時の二酸化炭素

世界のEV化に急ブレーキがかかっている。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「EV一本化は無理だと理解されはじめている。トヨタが掲げるマルチパスウェイ戦略の正しさが証明された格好だ」という――。　※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』(宝島社)の原文を元に一部を再編

Kate Abnett[ブリュッセル １日 ロイター] - 欧州の主要電力企業で構成する欧州電気事業者連盟によると、今年上半期に欧州連合（ＥＵ）で発電された電力の７４％が二酸化炭素を排出しない電源で、これまでで最も環境に優しい電源構成となった。二酸化炭素を排

Ron Bousso［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英エネルギー大手ＢＰの新最高経営責任者（ＣＥＯ）、マレー・オーキンクロス氏が、前任者の脱化石燃料路線を転換している。石油・ガス事業に再び重点を置き、採用を凍結、新たな洋上風力発電プロジェクトを一時停止したことが関係者

（ＣＮＮ）　スウェーデン北部ボーデン郊外の一帯で新しい施設の建設が進んでいる。この施設は地球上で最も汚染の多い産業の一つである鉄鋼業に革命を起こす可能性がある。計画通りに進めば、同地域は２０２６年までに白、銀、黒に塗られた工業用の建物と巨大な赤れんが色の塔で埋め尽くされることにな

　現在、気候変動対策として世界的な課題である「カーボンニュートラル」。その実現のために、鉄鋼業の脱炭素化は急務だ。なぜなら日本におけるCO2排出量の約15％を鉄鋼業で占めているからだ。「鉄鉱石を還元する際に石炭を使うのが一因です。高炉を使うプロセスの場合、鉄1tを作るのに、約2t

島根原子力発電所２号機のことし１２月中の再稼働を目指す中国電力は１９日、東日本大震災をきっかけに設けられた新たな規制基準に対応した安全対策工事の進捗状況を報道公開しました。島根県松江市にある中国電力の島根原発２号機は、当初、ことし８月に再稼働させる計画でしたが、中国電力は安全対策

レトルトカレーやルーなどを製造するハウス食品の静岡工場（静岡県袋井市）に、都市ガスを使って発電する大規模な「ガスコージェネレーションシステム」が整備された。グループの８社１８拠点に電力を融通した上で、発電時に生じる熱をレトルト食品の加工などに再利用。エネルギーを無駄なく使うサステナブル（持続可

三菱ふそうトラック・バスは6月6日、台湾で電気トラック（EVトラック）「eキャンター」を発売したと発表した。台湾へのEVトラックの投入は今回が初めてで、海外市場への投入としては6番目となる。車体総重量（GVW）5トンと8.55トンの2モデルを展開する。発売にあたり、台湾郊外の道路

　センコーでは、自社で行うダブル連結トラックの運行を、現行の8編成から、2030年には100編成まで増やすことを目指している。100編成体制を達成すれば、年間で約16万6000時間・約59名分のドライバー省人化を実現するという。数あるドライバー不足対策のなかでも、効果が大きく、即効性も高い対策

　SAF（サフ：Sustainable Aviation Fuel）とは、持続可能な航空燃料のことを指す。廃食油、サトウキビなどのバイオマス燃料、都市ごみ、廃プラスチックを用いて生産され、従来のジェット燃料と比較して約60～80%の二酸化炭素削減効果があるという。航空業界全体がカーボンニュート

2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す岡山県真庭市は、河川の流れなどを利用する小規模な発電方法、「小水力発電」を推進しようとノウハウを持つ企業と協定を結びました。きのう（23日）真庭市で行われた連携協定の調印式です。現在2つの小水力発電所を所有している真庭市ですが、専

■「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」　電気自動車(EV)の販売に急ブレーキがかかっている。各国は「EVシフト」目標を掲げていたが、一般消費者への普及の壁である「キャズム」を乗り越えることが困難で、新車EV販売の楽観的な目標達成は現実的ではないとの見方が支持を増やしている。代

[オスロ １７日 ロイター] - ノルウェー政府系ファンドは１７日、英石油大手シェルに対し、気候変動目標の修正について追加の情報を提供するよう求めた。一方で、株主２７人のグループによる目標の強化を求める決議案には賛成しないと明らかにした。この株主グループは２１日に開催され