# 消費生活

屋根に破損があり、工事が必要などと噓をつき現金をだまし取ろうとしたとして、警視庁八王子署は詐欺未遂などの疑いで、東京都府中市宮町、職業不詳、片山洸生（こうき）容疑者（２９）を逮捕した。認否を留保している。逮捕容疑は令和５年１０月１８日午後３時ごろ、東京都八王子市の７０代男性に、屋

　子どもに危害を及ぼすおそれのある粗悪なおもちゃの流通を防ぐための改正法が６月、成立した。おもちゃや子ども用製品の製造や輸入に国が新たな安全基準を設けるほか、海外事業者も販売規制の対象とし、子どもたちの安全につなげる。　近年では、強い磁力がある小さな部品同士をくっつけるおもちゃを

料理をしようと冷蔵庫を開けたら、保存していた食材や調味料の賞味・消費期限が切れていた…そんな経験がある人も少なくないのではないでしょうか。株式会社レビュー（名古屋市中区）が運営する暮らしに役立つ情報メディア『さぶろぐ』が「冷蔵庫にあるもので知らないうちに賞味・消費期限が切れてしまうもの」につい

滋賀県警守山署は２５日、ＳＮＳ型投資詐欺で、滋賀県野洲市に住むパート職員の女性（６４）が、現金１２０万円をだまし取られたと発表した。同署によると、女性は昨年１１月上旬、ＳＮＳで有名実業家の投資宣伝広告に興味を持ち、アクセス。投資を学ぶライングループに招待され、メンバーから、「１０

　宇部市消費生活センターは、昨年度の相談状況をまとめた。件数は991件で、2005年度に同センターが開設されてから最少となり、初めて1000件を下回った。内容は契約・解約に関するものが最も多く、年代別では70歳以上が35・3％を占めた。　前年度急増した化粧品や健康食品の定期購入に

　インターネット通販で電化製品などを日本の消費者に販売する海外の事業者に対し、安全管理の責任者を置くよう求める改正消費生活用製品安全法など4法が19日の参院本会議で可決、成立した。　海外製モバイルバッテリーの発火など重大事故が相次いでおり、製品を安全に使用できるよう責任の所在を明

　和歌山県消費生活センターは、化粧品や健康食品の苦情相談が昨年度中、５４８件寄せられたと発表した。ほとんどが「お試し価格」で１回だけ購入しようとしたところ、定期購入契約になっており、想定以上の金額を請求されたというトラブル。センターは注意を呼びかけている。　昨年度の苦情相談総数は

　東京都消費生活総合センターは、2023年度の相談傾向の速報を発表、健康食品の相談件数は前年度から2割増加した。　23年度の相談件数は2万6641件で、前年度比4.0％増。商品・役務別では、5位の「医療」が809件で同29.9％と最も大きく増加した。医療脱毛や歯科矯正の一部の事業

　県消費生活センターは、2023年度消費生活相談の概要をまとめ公表した。奄美群島を対象とした県大島消費生活相談所を含む同年度に寄せられた相談総件数は4354件で、前年度に比べ2・2％（95件）増加した。内訳で大島は32件増の175件となった。全体の相談では副業・投資トラブルが増えている。

去年1年間の「消費者被害・トラブル」の推計額が過去最多となるおよそ8.8兆円に上ったことが今年の「消費者白書」から分かりました。きょう公表された「消費者白書」によりますと、去年1年間でアンケート結果などから推計された「消費者被害・トラブル」の件数がおよそ2067万件に上り、過去最

「ポイントなんて面倒なだけで、手間の割に大して貯まらない」──そうしたイメージは根強いが、巨大な「ポイント経済圏」が発達したいま、普段の買い物にひと工夫するだけで年間10万円分のポイントも夢ではなくなってきた。「男のヘソクリ」を生み出すポイ活術を探ると、日常生活のいたるところにお得なチャンスが

　浸透しつつあるキャッシュレス決済について、多くの人はどんな点をメリットに感じているのか。NEXER（東京都豊島区）が運営する「クレジットカードの知恵袋」が調査結果を発表し、1位は「ポイントが貯まる」（46.0％）だった。　普段の買い物における決済手段では「キャッシュレス決済が多

　東京都多摩消費生活センターは2024年7月から8月にかけて、都内在住・在学の小学生とその保護者を対象とした「親子夏休み講座」を開催する。消費生活について楽しく学び、自由研究にも生かせる全8講座を実施。参加費は無料。7月15日まで応募を受け付ける。　東京都多摩消費生活センターの「

５月は「消費者月間」です。県庁では２１日、消費生活の安定や向上に優れた功績があった人や団体を称える表彰式が行われました。今年度、「消費生活功労者知事表彰」を受けたのは、小山市消費者リーダー連絡会や日光消費生活連絡会などで活動する４人です。それぞれ、消費者被害の防止や啓発、出前講座