# 水産・海洋研究

　【モスクワ共同】ロシア農業監督庁のダンクベルト長官は18日、昨年8月に始まった東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し、日本周辺海域の魚は「安全だ」と述べた一方、昨年10月からの日本産水産物の輸入制限は続けると表明した。タス通信などが報じた。　処理水を巡っては、ロシア科学アカ

　中国政府は18日、台湾から輸入する野菜や果物、水産物など34品目に対する関税優遇措置を、今月25日から停止すると発表した。台湾で民進党の頼清徳（ライチントー）政権が発足した直後の6月には134品目の関税優遇を停止しており、圧力を強める狙いがあるとみられる。　中国政府は今回、台湾

　宮城県気仙沼市の漁港で水揚げしたクロマグロ約10トンの漁獲量を報告しなかったとして、気仙沼海上保安署は18日、漁業法違反容疑で同市の流し網漁船船長の男性（74）を書類送検した。容疑を認めている。　書類送検容疑は昨年8月～今年5月、北海道や青森県の沖合で捕獲し気仙沼市の漁港に陸揚

　自民党は18日、大阪市で総裁選（27日投開票）の演説会を開いた。　前回2021年の衆院選で大阪を地盤とする日本維新の会に関西で敗北したことを受け、9候補からは党勢立て直しに向けた発言が相次いだ。　小泉進次郎元環境相は調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途

　9月17日、坂本哲志農林水産大臣は、閣議後の記者会見で、「週ごとに（スーパーなどの）棚にコメが並ぶようになった。品薄感が減った」と発言、コメの卸売業者に2度ほど流通促進を要請した成果を強調した。　ところが、この脳天気な発言が報じられると、ネット上は怒りの声で埋め尽くされた。大臣

　ユニー（本店・愛知県稲沢市）が輸入原料であることを表示せずにローストビーフを販売したとして、農林水産省は18日、食品表示法に基づき、同社に適正表示や再発防止策の構築などを指示した。　不適正表示だったのは「お肉屋さんのローストビーフ」。オーストラリアやアメリカ、カナダ産の牛肉が原

秋の味覚の代表格・サンマ。今シーズンの北海道根室市では、去年（2023年）の140倍にあたる約67トンを初水揚げするほどの豊漁でしたが、水産庁によると、これからだんだん漁獲量が落ちて年内のサンマの漁獲量は去年と同じ低水準となる見通しだといいます。なぜ当初の豊漁から一転、去年並みの

コメに関する、農協などの集荷業者と卸売業者の間の先月の「相対取引価格」は前の月より507円高い、60キロあたり1万6133円でした。　農林水産省によりますと、比較可能な2007年以降で、8月の取引価格としては過去最も高くなったということです。　新米と入れ替わるのを前

アスリートのためのリカバリーゼリー飲料『オレは摂取す』を製造・販売しているダイトー水産株式会社（本社：静岡県焼津市、代表取締役社長：齋藤啓治郎）は、10月14日の出雲駅伝をラジオで伝える文化放送の実況中継番組の冠スポンサーに決定したことを発表した。『オレは摂取す』presents

和歌山県串本町では17日、イセエビ漁が解禁されました。17日早朝、串本町の漁港では、夜明けとともに出港した漁船が仕掛けた網を引き上げ次々と港に戻ってきました。水揚げされたイセエビは、漁師たちが触覚や足が折れないよう一匹ずつ丁寧に網から外していきました。

８月、大分県内に大きな被害をもたらした台風１０号。農林水産業の被害額が４６億円に上ることが分かりました。また、通行止めが続いている東九州道の臼杵ー津久見間は復旧までに少なくともあと１カ月半がかかりそうです。１７日の大分県議会の農林水産委員会で新たな被害

　農林水産省が17日発表した8月のコメの卸売価格「相対取引価格」は、全銘柄平均で1万6133円となり、6月に付けた約11年ぶりの高値を更新した。比較可能な2008年以降、8月としては過去最高値となった。

　愛知県豊田市でこのほど開かれた「第76回関西茶品評会」の深蒸し煎茶部門で、三重県松阪市飯高町作滝の㈲茶工房香肌の村瀬貴昭代表取締役（42）名義の茶が最高賞の農林水産大臣賞を受賞した。同工房から2年連続。11月16日に同県西尾市で開かれる式典で表彰される。　品評会は毎年、関西各府

この夏、深刻となっていたコメ不足。坂本農林水産大臣はけさ、現状について「品薄感は解消に向かっている」との見解を示しました。坂本哲志 農水大臣「9月以降、新米の供給が各地で拡大していくにつれまして、地域による濃淡はありつつも、新米がスーパーの棚に並ぶ機会も相当増えてき

　坂本哲志農相は17日の閣議後記者会見で、コメの卸売業者に流通円滑化を2度要請したことについて「週ごとに（スーパーなどの）棚にコメが並ぶようになった。品薄感が減った」と成果を強調した。今回の品薄の原因に関しては、10月下旬に開催する農林水産省の会議で分析するとした。新米が出回る前の端境期の需給

[ハノイ １５日 ロイター] - ベトナム計画投資省は台風１１号（ヤギ）による被害額がおよそ１６億ドルに上り、経済成長率を押し下げる可能性があるとの見方を示した。同省の報告書によると、２０２４年のベトナムの成長率は台風の影響により、従来予想より０．１５％鈍化する恐れがある

　昨年１１月１日時点の和歌山県内海面漁業の就業者数は１８９６人で、ここ１５年で半数以下に減少したことが、農林水産省の「漁業センサス」（概数値）で分かった。記録が残る１９６３年には１万１７９人いたが、調査ごとに減り、当時の２割以下となった。　同省が５年に１度実施する調査で、県が県内

立憲民主党の代表選の4人の候補者は16日、北海道・札幌市で演説し、政策を訴えました。枝野前代表:こんなに国民生活を痛めつけながら、一方で自分たちは裏金を作って脱税もどき。こんな政治を許しているから、あなたと私たちの暮らしは良くならない。泉代表:

自民党の総裁選挙に立候補した9人が、福島県で演説を行いました。演説会では、福島第一原発の処理水放出をめぐる水産物の輸入禁止措置について、各候補から発言が相次ぎました。小林前経済安保相「福島だけじゃない、日本全国の水産業を私たちは国家として応援していかなきゃいけない。

秋の味覚「サンマ」の不漁が近年続いている。昨年は直近20年で約10分の1まで減少し、かつては1尾100円ほどだった店頭価格も千円近くまで高騰した。ただ、今年はサンマ漁解禁後、8月16～31日まで全国の水揚げ量は、昨年の約4倍に上る「豊漁」となっている。〝庶民の味〟復活に期待がかかるが、専門家は