# 日本全体
来日外国人の犯罪が爆増？ 見出しで記事内容を歪曲【ファクトチェック】
「来日外国人犯罪が爆増、重要犯罪＋2000件以上 性犯罪＋5000件以上」という言説が拡散しましたが、誤りです。重要犯罪、性犯罪としてあげられている数字は日本人を含む日本全体の件数であり、外国人による犯罪数の集計ではありません。2024年8月20日、「来日外国人犯罪が爆増 前年比
〈南海トラフ地震“注意”〉１週間以内にＭ８巨大地震の発生確率0.5%をどうとらえるか…お盆休みを前に海水浴場やホテルはキャンセル続出、首都圏もグラリ
宮崎県沖の日向灘で8日夕方に起きた地震。震源地が「南海トラフ巨大地震」の想定震源域だったことから、主に太平洋側に巨大地震が来ることに備えるよう政府が呼びかけている。お盆前のかき入れ時を直撃された海水浴場の関係者はがっかりしているが、9日夜には首都圏も大きく揺れ、地震への不安が高まっている。
じつは多くの人が知らない、東京一極集中の「本当の正体」
全国知事会が8月2日にまとめた人口減少問題の解決に向けた緊急宣言をめぐり、東京都と地方県の認識の違いが露呈した。緊急宣言の文案に「人口減少の構造を改めていくためには、人口や産業が特定の地域に集中している現状を見過ごすことなく」という一文が盛り込まれていたことに、東京都の小池百合子
若者16人がCO2排出削減求め「気候訴訟」、JERAなど大手電力10 社を提訴
15―29歳の若者16人が8月6日、CO2排出量の削減を求め、JERAなど主要電力会社 10 社を相手に、名古屋地方裁判所に提起した。この10社のCO2排出量は、日本全体の約3割を占める。原告と弁護団は、気候変動対策を怠ることは、人権を侵害する行為だと訴えた。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
【1か月予報】8月初めにかけ猛烈な暑さ続く
一年で一番暑い時期を迎えましたが、今年は平年をさらに上回る猛烈な暑さが続きそうです。また、北日本や北陸では低気圧や前線の影響を受けて、平年より雨量が多くなる可能性があります。■北日本（北海道・東北）北海道では8月2日頃にかけて、例年よりも曇りや雨の日が多いでしょう。
【読み解く】“消滅可能性自治体”の発表で改めて考える 山陰の現状＆脱却のポイントは？
気になる話題を取り上げる「読み解く」のコーナーです。今回のテーマは、4月に発表された「消滅可能性自治体」。そもそもどういった定義なのか、見ていきます。「消滅可能性自治体」は、民間の有識者で作る「人口戦略会議」が分析・発表したものです。20代～30代の女性の人口が、2050年までの
