# 旅行業

JTBは、夏休み期間（2024年7月15日～8月31日）に1泊以上の旅行に出かける人を対象に、旅行動向見通しをまとめた。旅行意向については、「行く（”行く”と”たぶん行く”の合計）」と回答した人は調査時点で34.1％と前年から2.4ポイント減少。コロナ後、2022年は36.1%、2023年は3

　奈良県議会は3日、新型コロナウイルスの関連事業で「過大請求があった」として、業務を委託していたJTBに損害賠償を求める訴訟を提起する議案を可決しました。　奈良県によりますと、2021～23年の間、JTB奈良支店に対し、新型コロナウイルスの飲食店の「認証制度」に関わる調査などの業

日本国内540万社の企業情報を網羅した日本最大級の営業データベース『SalesNow DB』を運営する株式会社SalesNow（東京都渋谷区）は、このほど上場企業における「ホテル・旅行業界の平均年収ランキングTOP10」を発表しました。その結果、平均年収が最も高かった企業は、「リソルホールディ

　（合同会社かぐやライゼビューロー代表社員:杉江 真理子）　主に海外からの観光客を対象とする旅行会社の代表を務め、インバウンドのニュースサイトにも携わっている杉江真理子氏。今回の八坂神社でのトラブルから見える、意外と知られていない通訳ガイドの実情と問題点について解説する。

観光庁は、阪急交通社に対して、旅行業法の規定に基づき、業務改善命令の行政処分を科す。2024年6月26日、処分に先立って意見を聞く聴聞が実施された。処分は、同社が2020年11月19日から20日に実施した貸切バスを利用した旅行で、バス事業者から安全コストを割り込んだ手数料を受け取

信州割の支援金をだまし取った疑いで24日に逮捕された上田市の旅行業の男が、茅野市の宿泊施設などの名前を使って支援金の架空申請をしていたことが26日、捜査関係者への取材で新たに分かりました。詐欺の疑いで逮捕・送検された上田市下之条（しものじょう）の旅行業経営・岸田直博（きしだ・なお

　旅行大手・阪急交通社（大阪）がバス会社から過大な手数料を受け取り、安全な運行に必要な安全確保経費（安全コスト）を阻害したとして、観光庁は２６日、旅行業法に基づく業務改善命令の発出に向け、行政処分の対象から意見を聞く「聴聞」を実施した。　聴聞に出席した阪急交通社の担当役員は「（意

コロナ禍での旅行支援金をだましとった疑いで逮捕された旅行業者に対し、県が約9900万円の返還を求めていることを明らかにしました。支援金9900万円の返還を県に求められているのは、24日詐欺の疑いで警察に逮捕された上田市の男（74）が役員を務める旅行代理店です。コロナ

東京商工リサーチはこのほど、2023年の旅行業と宿泊業の法人設立が急増していた結果を示すレポートを発表した。国内旅行、インバウンドの好調が寄与したもので、2023年に設立された旅行・宿泊業の法人（新設法人）は前年比59％増の1560社。コロナ以前、2019年の1621社には届かなかったが、4年

　コロナ禍で大打撃を受けた旅行業、宿泊業の今年度業績は、宿泊業で80％の企業が「増収」を見込むなど、急回復している。2023年5月に新型コロナが5類へ移行し、国内旅行やインバウンド需要の回復が追い風となって、旅行業と宿泊業の法人設立が急増していることがわかった。　2023年に新た

【06月17日 KOREA WAVE】韓国の空港で、航空会社の出発遅延が繰り返され、消費者の不安と不満混じりの問い合わせが相次いでいる。最近、機体の欠陥などの理由で航空会社が出発を遅延したり、非常着陸したりする事態が頻繁に発生しているためだ。今月13日、仁川空港から大阪に向かうテ

　旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS） <9603> が14日発表した2024年4月中間連結決算は、純損益が38億円の黒字（前年同期は48億円の赤字）だった。中間期として黒字を計上するのはコロナ禍前の19年以来5年ぶり。観光需要の回復で旅行事業が好調だったほか、旺盛な訪日客需要を取り込み、ホテ

　旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）が14日発表した2024年4月中間連結決算は、純損益が38億円の黒字（前年同期は48億円の赤字）だった。　中間期として黒字を計上するのはコロナ禍前の19年以来5年ぶり。観光需要の回復で旅行事業が好調だったほか、旺盛な訪日客需要を取り込み、ホテ

　新型コロナウイルスの感染防止対策などの業務の委託料を過大に請求されたとして、奈良県は5日、委託先の旅行大手JTBに約6400万円の損害賠償を求める訴訟を、奈良地裁に提訴すると発表した。調査の結果、勤務実態のない業務が確認されたと主張している。　県によると、県は同社と、飲食店や宿

　奈良県が旅行大手JTBに委託した新型コロナウイルス感染症対策事業で過払いがあったとして、山下真知事は5日、同社に6375万円の損害賠償を求める訴訟を近く奈良地裁に起こすと発表した。　調査の結果、勤務実態のない人件費が支払われており、さらに約1億5000万円増える可能性があるとい

　JATA（日本旅行業協会）は6月4日、会員会社向けに「旅行安全マネジメントセミナー2024」を開催した。　2014年から取り組んでいる「旅の安全の日」（7月1日）の周知、旅の安全・危機管理に対する意識向上などを目的としているもの。来場・Webのハイブリット方式で開催し、合計29

　青森市発注の新型コロナウイルス感染者の移送業務で談合したとして、公正取引委員会は30日、旅行大手のJTB（東京都品川区）など旅行会社4社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出した。新型コロナの関連業務を巡り、独禁法違反を認定するのは初めて。