# 政府・省庁

USスチールの買収に向け、日本製鉄の副会長がアメリカ政府と協議しました。関係者によりますと、日本製鉄の森高弘副会長はアメリカ・ワシントンで、アメリカ政府の対米外国投資委員会の関係者と面会したということです。面会はアメリカ側の要請によるものだということで、バイデン政権

県議会議員全員に辞職を求められている兵庫県の斎藤知事。この状況を地元の有権者はどう感じているのでしょうか?■“四面楚歌”全議員が辞職要求加藤シルビアキャスター:兵庫県の斎藤知事、まさに四面楚歌というような状況になっています。12日は、自民

　【ワシントン共同】米労働省が12日発表した8月の卸売物価指数は前年同月より1.7％上昇した。伸び率は2カ月連続で縮小した。

［ロンドン　１２日　ロイター］ - ＵＢＳアセット・マネジメントのシニア・ファンド・マネジャーは、グローバル・ポートフォリオの社債を売却していると述べた。社債はこの２年、堅調な動きをしているが、景気減速や１１月の米大統領選挙に関連してボラティリティが上昇し、リターンが帳消しになることを

　【シドニー時事】オーストラリア政府は12日、SNS上で偽情報や誤情報を排除するため、運営企業に対する規制を強化する法案を議会に提出した。　適切に対応しなかった企業には、罰金として最大で世界売上高の5％相当を科すことを定めている。年内の可決を目指す。　通信メディア局

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は12日、太平洋戦争終結直後に帰郷する朝鮮人労働者らを乗せて青森県を出航した旧日本海軍の輸送船が京都府舞鶴港で爆発・沈没した「浮島丸事件」を巡り、日本政府から提供された乗船者名簿について詳細な分析を行う方針を記者団に示した。　日本政府は先ご

　大阪・関西万博を前に、経済界や自治体が国に関空の体制強化を訴えました。　９月１２日午後１時半、斉藤国土交通大臣を訪れた関西空港促進協議会のメンバー。今年開港３０周年を迎えた関西空港。利用はコロナ前とほぼ同じ数まで回復した一方、手荷物検査などを行う保安検査員や航空機の給油・清掃・

　【シドニー時事】太平洋の地域機構「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の事務局がサイバー攻撃を受けていたことが分かった。　ニュージーランド（NZ）外務省が12日、同国メディアなどに明らかにした。中国政府が関与した可能性があるとの見方も出ている。　PIFには太平洋の18

湯沢市は、民間事業者と市が共同で所有している施設について、誤ってすべてを民間事業者の所有として、9年間、固定資産税を徴収していたと発表しました。誤徴収した金額は、2300万円以上にのぼります。湯沢市によりますと、誤徴収があった施設は、2015年に建築され、民間事業者

暴行罪に問われ無罪が確定した男性が、捜査で採取された指紋などを抹消するよう国に求めた裁判で、警察庁長官は抹消を命じた高等裁判所の判決を巡り上告しない考えを示しました。名古屋市の奥田恭正さん（67）は、2016年にマンション建設の反対運動中に、男性を突き飛ばしたとして暴行罪で起訴さ

　2012年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲だとして、福島や島根など各地の受給者が国に減額決定の取り消しを求めた訴訟5件の上告審判決で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は12日、受給者側の上告を棄却した。年金減額を「合憲」とし、受給者側敗訴とした一、二審判決が確定

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長は12日の記者会見で、原子力安全委員会が新ハヌル原子力発電所3・4号機（慶尚北道蔚珍郡）の建設を許可したことについて「前政権の脱原発政策を破棄した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権のエネルギー政策方向に従い、新規原発の建設に本格的に着

インド政府電子情報技術省（MeitY）が、同国における国家ブロックチェーンフレームワーク（NBF）のローンチを9月4日発表した。NBFのローンチ発表は、MeitYで開催されたプログラムの中でMeitYのシュリ・S・クリシュナン（Shri S. Krishnan）長官によって行われ

［ソウル 　１２日　ロイター］ - 韓国政府は１２日、来週の「秋夕」の祝日に合わせ、２週間を緊急医療特別対応期間とし、あらゆる資源を活用して医療サービスを確保すると発表した。韓国では政府の医療制度改革に盛り込まれた医学部増員に反対する研修医らが職場離脱する状態が２月から続

　【TV朝鮮】（アンカー）　韓国の救急センターで診療に支障が出ていることに関して、若い医師たちが中心になっているインターネット・コミュニティー・サイトに度を越した暴言が書き込まれています。「もっと患者が死んでもかまわない」「毎日1000人ずつ死んでほしい」などの発言が相次いでいる

　【シドニー時事】オーストラリアのマールズ国防相は12日、アフガニスタンに2005～16年にかけて派遣された豪軍兵士が現地の民間人を殺害するなどした違法行為を巡り、当時の指揮官らに授与した勲章を剥奪すると発表した。　また、被害者への補償を進める方針も示した。　豪政府

　長崎原爆の被爆体験者が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、長崎地裁は９日、原告４４人のうち「黒い雨が降った」と認めた爆心地東側の旧矢上村、旧古賀村、旧戸石村（いずれも現在は長崎市）の３村にいた１５人のみに被爆者手帳を交付するよう長崎市と県に命じた。勝訴した１５人について控訴するかなどについて

Bo Erickson[ワシントン １１日 ロイター] - 米政府の予算切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するつなぎ予算案について、米議会下院のジョンソン議長（共和党）は１１日、採決を見送ると発表した。「下院における総意形成を行っているため」とし、可決に十分な票が得られる

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の定員増に反発する研修医らが医療現場を離脱するなどの混乱が長期化するなか、政府に反発する医師らが作ったと推定されるホームページで、各病院の救急救命センターで勤務を続ける医師の実名を載せたリストが公開されたことについて、

大学無償化制度は2024年度から対象が拡大され、これまでよりも多くの世帯で利用できるようになりました。特に子どもが3人以上の多子世帯は所得制限が緩和されています。しかし、現状はまだ所得制限が撤廃されていないので、多子世帯であっても大学無償化制度を利用できない場合もあるので注意が必要です。