# 改正

今年１～５月の不同意性交罪の認知件数が、刑法改正（昨年７月）前の同種規定となる強制性交罪の前年同期に比べ、約２倍に増加していることが７日、分かった。刑法改正で、同意のない性交が明確に処罰対象と位置づけられたことや、被害申告がなくても捜査・立件できるようになるなど性犯罪根絶に向けた近年の環境整備

性犯罪に関する規定を見直す改正刑法などが昨年７月に施行され、まもなく１年となる。性暴力の実態に合わせて「強制性交罪」が「不同意性交罪」となり、突然襲われて同意しない意思を示せないケースなども処罰の対象となった。抜け穴がカバーされたことで、性犯罪に関する相談件数や認知件数は増加傾向にある。

　安倍晋三元首相が遊説中に銃撃され、死去してから8日で2年になるのを前に、故人をしのぶ集会が7日、東京都内のホテルで開かれた。　岸田文雄首相も出席し、安倍氏が生前訴えた憲法改正やデフレ脱却、日米同盟の強化などに引き続き取り組むと決意を表明した。　首相は「安倍氏の思い

　岸田文雄首相は7日、保守系団体が東京都内で開いた「安倍晋三元総理の志を継承する集い」に出席し、憲法改正や安定的な皇位継承といった安倍氏が取り組んだ課題を例示し「結果を出すべく努力を続ける」と述べた。自民党の派閥裏金事件によって党勢が低迷する中「歯を食いしばって政治改革を進めなければならない」

９月の自民党総裁選に出馬するのか注目されている小泉進次郎元環境相（４３）と小林鷹之前経済安全保障担当相（４９）は６日、地方に出張して活発に日程をこなした。党内の一部では、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件で信頼を失った自民のイメージを刷新できるとの期待感から、４０代の両氏の出馬待望論が出て

　マクラーレンのランド・ノリスは、ドライバーがポジションを争う中でミスを犯しコースオフした場合もトラックリミット違反で罰せられるようでは、レースが退屈になってしまうと警告した。　イギリスGPの1週間前に行なわれたオーストリアGPでは、優勝を争っていたノリスとマックス・フェルスタッ

公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人は、昨年度の運用収益額がおよそ45兆円で過去最大になったと発表しました。GPIFによりますと、昨年度の収益額は45兆4153億円で、これまでで最も高かった2020年度の37兆8000億円を上回り、過去最大になりまし

自民党の小泉進次郎元環境相は５日、川崎市内で開かれた党市連大会であいさつし、憲法改正に前向きな姿勢を示した。小泉氏は「自主憲法制定が、自民党ができたルーツ。（党には）憲法改正に反対の人はいない」と説明し「良いときも悪いときも（党員に）支えると思われるためにも原点回帰し、約束を果たし、これからも

　自民党の憲法改正実現本部は5日、衆参両院の憲法審査会メンバーの連携を図る作業部会の初会合を党本部で開いた。緊急事態条項の条文案を早期に作成したい衆院側に対し、参院側は各党との熟議を重視する。衆院側が条文化に踏み切れない背景の一つに、自民内の衆参の温度差がある。　古屋圭司本部長は

　自民党は5日、憲法改正の発議に向けたワーキングチーム（WT）の初会合を党本部で開催した。　衆参両院で足並みをそろえ、条文化の作業を加速させる狙いがある。次回以降、岸田文雄首相（党総裁）の出席も検討している。　改憲テーマの一つである大規模災害など緊急事態対応を巡り、

自民党は、憲法改正実現本部のもとに新たにワーキングチームを立ち上げました。国会での議論が停滞する中改正原案の条文化にむけ党内での議論を加速させたい考えです。自民・古屋憲法改正実現本部長「衆参の憲法審査会の閉会中審査をして、具体的に条文案作成のための取り組みをしていく

　公明党の石井啓一幹事長は5日の記者会見で、東京都知事選の選挙掲示板に同一のポスターが多数張られたり、奇抜な政見放送が放映されたりしている状況を受け、秋の臨時国会で公選法改正を目指す考えを示した。

　運転マナーや交通違反が問題となっている自転車。そんな自転車に対して、2年以内に青切符の適用が可能になる道路交通法改正案が、今年5月に可決された！　青切符が切れることで取締りはどのように変わるのか!?日本の警察機関全体を統括・管理する警察庁、そして都内で実際に取り締まりを担当する

東京都知事選挙の掲示板に候補者とは無関係なポスターが貼られるなどの問題をめぐり、公明党はプロジェクトチームを設置し、来週にも公職選挙法の改正に向けた議論を始める方針です。公明党の北側副代表は、都知事選のポスター掲示の問題や、奇抜な政見放送が行われていることなどを念頭に、「公職選挙

動物虐待事案が急増している。警察庁によると、2023年全国で動物虐待の疑いで検挙された事件は過去最多の181件。この10年で4倍近くに急増している。宮崎県小林市の民家に設置された防犯カメラが、何者かにネコが虐待される瞬間を捉えた。ネコたちを追い回す卑劣な行為だ。警察が動物愛護法違反などの疑いで

公明党の北側一雄副代表は４日、東京都知事選（７日投開票）で選挙掲示板に同一のポスターが複数貼られたり、奇抜な政見放送が散見されたりしていることなどを受け、近く党内に公選法改正を検討するプロジェクトチームを設置する考えを明らかにした。記者会見で「公職選挙法上、想定されてないような事

　明治維新から30年足らずだった日本は、当時、侮れない存在として「眠れる獅子」と称されていた清とどのように戦ったのか。誰も予想しえなかった日本勝利で終わった日清戦争を、テレビでもおなじみの河合敦さんが8回にわたって解説する。第2回は「豊島沖海戦1894年7月25日」。 ■豊島沖海

　2025年の次期年金制度改正では、現在40～50代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。

性別を変更するためには手術が必要だとする特例法の規定を違憲とした最高裁の判断を受け、公明党は法改正に向けた党としての考え方を取りまとめました。　性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するには、今の特例法では複数の要件を満たす必要があります。　そのうち、生殖機能をなくす

憲法改正をめぐり、自民党が「緊急事態条項」の条文案の作成などに向けて新たな協議体を設置し、あさって初会合を行うことが関係者への取材で分かりました。党の憲法改正実現本部のもとに新設されるワーキングチームのメンバーには、実現本部の古屋圭司本部長、高村正彦最高顧問のほか、衆参それぞれの