# 捜査書類

　静岡県警は2日、熱海署で窃盗事件の被害届など66件分の捜査書類が誤って廃棄されていたと発表した。　外部への情報流出はないという。　県警によると、誤廃棄されたのは2019年に熱海署に提出された窃盗や業務上過失傷害事件の被害届や実況見分調書など66件分の捜査書類。昨年

静岡県警 熱海警察署の刑事課が、2019年に受理した窃盗事件の被害届など66件の捜査書類を誤って廃棄していた事案で、書類はいずれも未解決事件だったことがわかりました。県警刑事部 刑事企画課によると、廃棄は捜査員が2024年2月、書類が保管されていないことに気付いたため発覚し、20

静岡県警熱海警察署で2019年中に受理した窃盗事件などの被害届など捜査書類を誤って廃棄したことがわかりました。静岡県警はいまのところ、誤廃棄による情報流出はないとしています。静岡県警の発表によりますと、誤廃棄があったのは、熱海警察署刑事課です。2023年2月に熱海署で行った文書廃

静岡県警察本部刑事部は7月2日、熱海警察署 刑事課が2019年に受理した窃盗事件の被害届など、66件の捜査書類を誤って廃棄したと発表しました。県警によると、捜査員が2024年2月に書類が保管されていないことに気付いたことで発覚し、2023年2月に熱海警察署が保存期間を過ぎた廃棄書

　政府は２５日、鹿児島県警が再審請求対策などで捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を作成していたとする答弁書を閣議決定した。　答弁書によると、同県警が昨年１０月に作成した「刑事企画課だより」に、「再審や国家賠償請求などで保管していた捜査書類は組織的にプラスにならない」との記述があ

　政府は25日の閣議で、鹿児島県警が捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を2023年10月に作成していたとする答弁書を決定した。　作成に関する処分などについては「県警で適切に判断される」と記すにとどめた。立憲民主党の長妻昭政調会長の質問主意書に答えた。　答弁書による

　約37年前から捜査書類を自宅に持ち帰るなどして放置していたとして、高松地検は14日、50代の男性検察事務官を減給100分の10（3カ月）の懲戒処分とした。　地検によると、事件の処分や裁判に影響はなく、紛失や外部への流出も確認されていないという。事務官は同日付で辞職した。

　鹿児島県警は11日、速やかな捜査書類の廃棄を促す内部文書を作成していたと明らかにした。県警によると「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません」との記載がある。再審請求では、検察側が新たに開示した証拠が無罪立証の決め手につながった

　鹿児島県警が、刑事事件の裁判のやり直しを求める再審請求などで弁護側に利用されるのを防ぐため、作成済みの捜査書類を速やかに廃棄するよう促す内部向けの文書を作成していた疑いがあることが、関係者への取材で判明した。過去の再審事件では、弁護側の求めで開示された捜査資料で再審開始につながったケースもあ