# 弔慰金

　能登半島地震の災害関連死をめぐり、石川県内の関係市町は25日、3回目の合同審査会を開き、新たに18人を認定すべきだと答申した。一方、毎日新聞が関係市町に取材したところ、関連死の申請件数は計約200件（認定済みも含む）に上ることが明らかになった。　関連死はこれまでに30人が正式に

石川県は18日、七尾市と輪島市の災害弔慰金等認定委員会、合同開催の結果、新たに七尾市で3人、輪島市で19人の計22人を災害関連死と認定したと発表しました。石川県によりますと、七尾市から3人の申請があり、3人が認定。輪島市からは前回からの継続審査を含む23人の申請があり、19人を認

避難生活などで体調が悪化し亡くなる「災害関連死」石川県内では地震の発生後に亡くなった人のうち、100人を超える人について遺族が災害関連死の申請を行っている。救えたはずの命。救助を待つ間に妻を亡くした男性の思いを取材した。輪島市滝又町に住む、中竜夫さん7

能登半島地震による避難生活などで亡くなった人を「災害関連死」に認定するかどうかの審査会が始まり、初日の14日は30件が認定された。今回の認定で能登半島地震による死者は260人となったが、この認定審査の課題とは…災害関連死の認定は遺族の申請に基づき、市や町が合同で開く審査会で判断さ

　石川県は23日、能登半島地震の災害関連死が30人に増えたと発表した。市町別の内訳は珠洲14人、輪島9人、能登7人。14日に開いた関連死の合同審査に基づき、各市町が決定した。直接死と合わせた死者は輪島112人、珠洲111人、穴水20人、能登9人、七尾5人、志賀2人、羽咋1人の計260人に増えた