# 対中政策

【ロンドン＝黒瀬悦成】４日の英総選挙で政権を奪還したスターマー党首率いる労働党は、新政権で懸案の経済立て直しを視野に、２０２１年に完全離脱した欧州連合（ＥＵ）との関係強化を図る。同時に、スナク首相の保守党政権下で進められたインド太平洋重視の政策も継承し、外交の両輪としたい考えだ。

　【台北時事】台湾で対中政策を所管する大陸委員会は27日、台湾独立活動に加わった場合に最高で死刑に処するとした中国政府の新指針を受けて危険情報を引き上げ、中国大陸、香港、マカオへの渡航を控えるよう台湾住民に呼び掛けた。　　台湾メディアによると、4段階の危険情報のうち

　台湾の行政部門で対中政策を担う大陸委員会は27日、中国本土や香港、マカオへの渡航警戒レベルを上から２番目に一段階引き上げ、不必要な渡航を控えるよう呼びかけた。中国が21日、台湾の独立を目指す動きに対して刑罰を科す方針を示したことなどを受けたもの。強制力はないという。　委員会は発

　【プノンペン共同】オースティン米国防長官は4日、カンボジアの首都プノンペンを訪れ、フン・マネット首相や上院議長で前首相のフン・セン氏らと会談した。軍事訓練での交流再開や災害支援などを通じた防衛協力強化について協議した。　バイデン政権は対中傾斜を強めるカンボジアの基地が中国軍の国

台湾の対中政策を主管する大陸委員会は３０日、中台関係に関する世論調査の結果を公表した。中国が主張する「一つの中国」原則は７割以上が賛同しないと回答し、中国側による軍事的威嚇などの圧力には９割近くが反対した。頼清徳総統が２０日の就任演説で表明した中台関係を巡る立場は７割以上が支持した。<

【ロンドン＝黒瀬悦成】バルト３国のリトアニアで２６日、大統領選の決選投票が行われ、無所属の現職、ナウセーダ大統領が政権与党「祖国同盟」のシモニテ首相を下して再選を確実にした。任期は５年。ナウセーダ氏はロシアと中国への強硬な態度で知られ、今後も反露・反中路線が継続されることとなった。

【ワシントン＝渡辺浩生】米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」（ＡＥＩ）と「戦争研究所」は、中国が軍事侵攻に至らずに威圧行動によって台湾統一を実現するシナリオをまとめた共同報告書を公表した。中国が台湾の政治危機や米台離反を誘発し、２０２８年を目途に中台和平協定の締結に持ち込むとの

　2期8年にわたって台湾の総統を務めた蔡英文氏（67）が20日退任した。台湾初の女性総統となった蔡氏は中国が統一を迫る難しい環境の中で台湾の国際的存在感を高めたほか、日本で災害などが起きた際に即座に日本語で見舞いのメッセージを寄せるなどし、内外にファンを作った。蔡氏は政治の一線を離れるが、今後

頼清徳新総統の就任演説は、蔡英文政権の路線を継承し、対中政策の「現状維持」を明言した一方、台湾を守る強い意思を感じさせた。蔡氏の就任時は「両岸（中台）」や「対岸」などの表現を使ったが、頼氏は「中国」で通した。中台が「一つの中国」原則を確認したと中国が主張する「１９９２年合意」にも全く言及せず、

　【台北時事】1月の台湾総統選で勝利した民進党の頼清徳氏（64）が20日、総統に就任する。　頼氏は副総統として、中国と距離を置く蔡英文総統を支えてきた。1996年の直接選挙導入後、同一政党が3期連続で政権を担うのは初めて。中国の「祖国統一」圧力が増す中、頼氏が就任演説で対中政策に