# 外為法

セブン&アイHD、「コア業種」に指定
2024.09.14

セブン&アイHD、「コア業種」に指定

カナダの企業から買収提案を受けているセブン&アイ・ホールディングスが、外為法で外資による出資を規制する対象の企業のうち、国の安全などを損なう可能性が大きい「コア業種」に新たに指定されました。セブン&アイは、カナダのコンビニ大手「クシュタール」から買収提案を受けています。<

セブンが外為法「コア業種」に、どうなる買収提案、カナダ同業による買収の障害となるのか
2024.09.13

セブンが外為法「コア業種」に、どうなる買収提案、カナダ同業による買収の障害となるのか

 カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから初期的な買収提案を受けているセブン&アイ・ホールディングス。財務省は9月13日、セブン&アイを外国為替及び外国貿易法(外為法)上のコア業種(コア業種に属する事業を営んでいる会社)に分類した。 外為法は、国の安全

北朝鮮に衣料品不正輸出か 札幌の男性書類送検へ
2024.09.06

北朝鮮に衣料品不正輸出か 札幌の男性書類送検へ

 北朝鮮のIT技術者が外国人に成り済まして違法に稼いだ資金を元手に、日本メーカーの衣料品を北朝鮮に不正輸出したとして、大阪府警は6日にも外為法違反の疑いで、札幌市の無職の男性(85)を書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、男性は経済産業相の

北朝鮮産シジミを不正輸入 貿易商社と元代表ら3人書類送検 山口県警
2024.09.05

北朝鮮産シジミを不正輸入 貿易商社と元代表ら3人書類送検 山口県警

 中国などを経由して北朝鮮産シジミを不正に輸入したとして、山口県警など9府県の合同捜査本部は5日、外為法違反(無承認輸入)容疑で、埼玉県内にあった水産物の貿易商社と、同社の元代表取締役の中国籍の男(37)=さいたま市=ら3人を書類送検した。 いずれも認否は明らかにしていない。 <

北朝鮮からシジミを不正輸入 埼玉の輸入業者ら3人を書類送検 山口県警
2024.09.05

北朝鮮からシジミを不正輸入 埼玉の輸入業者ら3人を書類送検 山口県警

北朝鮮から不正にシジミを輸入したとして、山口県警などの合同捜査本部は、きょう(5日)水産物輸入販売会社と当時の代表など3人を外為法違反の疑いで書類送検しました。外為法違反の疑いで書類送検されたのは、当時、埼玉県にあった水産物輸入販売会社と、中国国籍で当時会社の代表の男(37)、東

北朝鮮シジミ不正輸入疑い、3人書類送検
2024.09.05

北朝鮮シジミ不正輸入疑い、3人書類送検

 北朝鮮からシジミを不正に輸入したとして、山口県警は5日、外為法違反の疑いで埼玉県や東京都の男女3人を書類送検したと発表した。

北朝鮮産のシジミを不正に輸入か ロシア産と偽る 外為法違反容疑で商社社長ら書類送検へ
2024.09.05

北朝鮮産のシジミを不正に輸入か ロシア産と偽る 外為法違反容疑で商社社長ら書類送検へ

北朝鮮から不正に輸入したシジミの産地を偽って販売したとして、警察当局は5日にも、外為法違反の疑いで、商社代表ら3人と法人を書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。核や弾道ミサイルの開発を続ける北朝鮮に対し、日本政府は輸出入を全面禁止する独自制裁を続けているが、国内のネットワーク

米アーティザン、セブン&アイに買収案巡る情報開示要求
2024.09.02

米アーティザン、セブン&アイに買収案巡る情報開示要求

Rocky Swift Kevin Buckland[東京 31日 ロイター] - セブン&アイ・ホールディングスの株主である米ファンド、アーティザン・パートナーズ・アセットマネジメントは30日付の同社宛ての書簡で、カナダ小売大手アリマンタシォン・クシュタール(ACT)

「セブン&アイHD」が外資による出資規制の対象に カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案
2024.08.23

「セブン&アイHD」が外資による出資規制の対象に カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けたセブン&アイ・ホールディングスが、外資による日本企業への出資規制の対象となることがわかりました。セブン&アイは、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けています。外資による出資を規制する外為法で

知っておきたいランサムウェア「身代金支払い」の法規制 日本には支払い自体を禁止する法律はないが
2024.08.14

知っておきたいランサムウェア「身代金支払い」の法規制 日本には支払い自体を禁止する法律はないが

 最近、多数の企業が被害を受けているランサムウェア攻撃は、サイバーセキュリティの最も深刻な脅威の1つであり、その影響は企業、政府機関、そして個々のユーザーにまで広く及ぶ。 攻撃者は、企業の保有するデータを窃取したうえで暗号化し、暗号化を解除するための復号鍵がほしければ、あるいはデ

公安捜査員3人を10月証人尋問 大川原化工機の国賠控訴審
2024.07.30

公安捜査員3人を10月証人尋問 大川原化工機の国賠控訴審

 生物兵器製造に転用可能な装置を無許可輸出したとする外為法違反罪などの起訴が取り消された大川原化工機(横浜市)の大川原正明社長(75)らが、東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審進行協議が30日、東京高裁であった。社長側代理人弁護士によると、当時取り調べなどに当たった警視庁公安部の捜査員3人

なぜか詐欺事件を名目に、ある日突然、公安部の刑事がやって来た…同業他社の社長が語る「大川原化工機冤罪事件」
2024.07.17

なぜか詐欺事件を名目に、ある日突然、公安部の刑事がやって来た…同業他社の社長が語る「大川原化工機冤罪事件」

 大川原化工機(神奈川県横浜市)の社長ら3人が外為法(外国為替及び外国貿易法)違反の容疑で警視庁公安部に逮捕されたのは2020年3月のこと。「生物兵器の製造に転用可能な装置を中国へ不正輸出した」という違反内容だったが、後に起訴が取り消された。現在、大川原化工機が国と都を相手取った賠償請求審が続

日本警察、韓国経由でロシアに軍事転用可能物品を販売した会社を摘発
2024.07.11

日本警察、韓国経由でロシアに軍事転用可能物品を販売した会社を摘発

日本の警察が軍事転用が可能な船舶エンジンや水上バイクを韓国経由でロシアに不正輸出した貿易会社を摘発したと、日本メディアが11日報じた。報道によると、大阪府警はこの日、ウクライナを侵攻したロシアに対する制裁品目の船舶エンジンや水上バイクを韓国釜山(プサン)経由で不正輸出したロシア国

水上バイクや船舶エンジン…ロシアへ不正輸出容疑 貿易会社長を逮捕
2024.07.10

水上バイクや船舶エンジン…ロシアへ不正輸出容疑 貿易会社長を逮捕

 軍事転用の恐れがある水上バイクなどをロシアに不正輸出したとして、大阪府警は10日、貿易会社「アストレード」(大阪市中央区)の社長でロシア国籍のソワ・アンドレイ容疑者(38)=大阪府吹田市=を外為法違反(無承認輸出)の疑いで逮捕し、発表した。ウクライナ侵攻を巡り、ロシアへの不正輸出容疑で逮捕者