# 報道の自由

近年、世界中でメディアへの脅威が高まっている。パレスチナ自治区ガザやロシア、中国などでは記者が不当に拘束され、暴力を受ける事例が相次ぐ。権力の不正を暴こうとする記者をインターネット上で組織的に中傷する問題も起きている。東京新聞と中日新聞の海外特派員らによって書かれた

　鹿児島県警本部長の「犯罪隠蔽（いんぺい）疑惑」が大きな注目を集めている。国家公務員法違反（守秘義務違反）容疑で逮捕された元県警生活安全部長が、自身の情報漏洩の動機として、「上司である県警本部長が身内の犯罪を隠蔽しようとしたことを見逃せなかった」旨を法廷で語ったのである。この元生活安全部長によ

　【サイパン共同】米国で機密暴露の罪に問われ、英国で収監されていた内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告（52）は26日、米自治領サイパン島の連邦地裁に出廷し、罪を認めた。禁錮5年2月の有罪判決を言い渡されたが、司法取引により英国での収監期間で刑期を終えたと見なされ、ア

　ロシアでスパイ罪で拘束・起訴された米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの米国人記者エバン・ゲルシコビッチ氏の裁判が26日、中部スベルドロフスク州の州都エカテリンブルクで始まった。　同氏は丸刈りで出廷し、冒頭のみ撮影するカメラの前に姿を見せた。審理は非公開。　ゲルシ

　【サイパン共同】内部告発サイト「ウィキリークス」創設者アサンジ氏の弁護人は26日、サイパンで、アサンジ氏の活動が「国家の安全保障と報道の自由のバランスをどう取るべきか、重要な議論を巻き起こした」と意義を強調した。

　【サイパン共同】「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ被告は26日、法廷で、記者として機密情報を公表するため取材源に情報提供を働きかけたとして、起訴の根拠となったスパイ活動取締法は「（報道の自由を定めた）米憲法と矛盾する」と述べた。

　本人の同意なく第三者に妊娠を暴露する「妊娠アウティング」。週刊誌などのメディアによる芸能人の「妊娠スクープ」もその一つと言えるだろう。ネット検索で「妊娠報道」と打ち込むと、検索ワード候補として「いらない」と表示されることもあるが、なぜなくならないのだろうか。識者に見解を聞いてみた。<

スパイ容疑で昨年3月にロシアで拘束された米国人記者を巡り、ロシア最高検察庁は13日、米中央情報局（CIA）の指示でロシアの軍需工場に関する情報を収集していたと主張した。容疑に関するロシア側の主張については、これまで詳細が明らかにされていなかった。複数の報道機関が報じたロシア最高検

　パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが、外国メディアへの規制を強めている。イスラエル政府は4月、「国家の安全に害を及ぼす」と認定した外国メディアの活動を禁止する法律を策定。5月にはガザ地区から報道を続ける中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」が活動を禁止され、6月9日には禁止期間が4

　【ニューデリー時事】インド総選挙は6月1日、投票最終日を迎える。　2014年に成立したモディ政権下の10年で、民主主義の柱とされる報道の自由が損なわれたとの懸念が高まっており、選挙結果に加え、同国の民主主義の行方にも注目が集まっている。　「記者や独立系メディアに対

　24日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室の芝生広場で開かれた担当記者との夕食会で、エプロン姿の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は幸せそうだった。現場のメモによると、記者200人余りが座っていた20個のテーブルを隈なく回りながら、尹大統領がかけた言葉は大体「たびたび開きましょう」、「何か食べまし

　世界ニュース発行者協会（ＷＡＮ―ＩＦＲＡ）が主催する「世界ニュースメディア大会」が27日、デンマークのコペンハーゲンで開幕した。75カ国以上から報道関係者ら約千人が参加し、ウクライナやパレスチナでの「戦時下のジャーナリズム」や、生成ＡＩ（人工知能）への対応などについて議論を繰り広げる。

イスラエルからパレスチナ自治区ガザの様子をライブ配信していたAP通信のカメラ機材が、イスラエル当局に一時押収されました。AP通信によりますと、21日午後、イスラエル南部スデロットにあるAP通信の事務所をイスラエル通信省の当局者らが訪れ、ガザ地区の様子をライブ配信しているカメラなど

（ＣＮＮ）　米ＡＰ通信は２１日、パレスチナ自治区ガザ地区の映像中継がイスラエル当局によって遮断され、機材も押収されたと明らかにした。同通信は「イスラエル政府による外国メディアを規制する法律の乱用」だと主張している。同通信は声明で「イスラエル政府の行動を最も強い言葉で非難する」と述

［エルサレム　２１日　ロイター］ - イスラエル当局は２１日、ＡＰ通信のカメラ機材を押収したが、メディア団体や同盟国である米国からの激しい抗議を受けて後刻、その措置を撤回した。シュロモ・カルイ通信相は声明で、国防省の決定を待って当初の決定を取り消し、押収した機材を返還する