# 基準適合性

　2024年6月28日に国土交通省は、型式指定申請における不正行為の報告があったマツダ、ヤマハ、ホンダ、スズキの不正行為に関する調査結果を発表しました。　国土交通省は、2024年５月末までに不正行為の報告のあった、マツダ、ヤマハ、ホンダ、スズキに対して、同年6月５日から順次立入検

　国土交通省は6月28日、型式指定申請の不正行為があったマツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキの4社について、立入検査の結果と4社の不正対象車種の基準適合性の確認結果を公表するとともに、マツダ、ヤマハの現行生産車3車種について出荷停止指示を解除した。　国交省では、4社に対して

ダイハツ工業は25日、商用車「グランマックス　トラック」3車種でバッテリーの固定具が外れ、所定位置を保持できなくなる恐れがある不具合が判明したと発表した。認証試験不正に伴い国土交通省が実施した基準適合性の確認過程で、不正とは別に判明した。対象はトヨタ自動車とマツダ向けOEM（相手先ブランド）も

　国土交通省は6月25日、ダイハツ工業の不正事案に係る基準適合性の確認結果について、45車種・エンジン4機種の確認結果を公表した。　確認結果として、42車種・エンジン4機種について基準に適合していることを確認。2024年1月26日付けで型式指定を取消したダイハツ「グランマックス」

　トヨタ自動車などメーカー5社による認証不正問題について、閣僚から4日の閣議後記者会見で発言が相次いだ。　鈴木俊一財務相は出荷停止で一定程度の減産が想定されるとして、「日本経済に与える影響は大変大きい」と懸念を表明し、「影響の度合い、広がりを注視していく」と語った。

　自動車の量産に必要な「型式指定」の認証における不正が見つかったことを受けて、国土交通省は先ほどトヨタ自動車に立ち入り検査に入りました。　4日朝、立ち入り検査に入った国交省は、本社にある資料やサーバーなどのデータを確認するとともに、対象車種が、実際に国の基準に適合し

　トヨタ自動車、マツダなど国内自動車メーカー５社で「型式指定」に関する不正が確認された問題で、国土交通省は３日、不正のあった計３８車種（現行生産中の６車種を含む）について、「いずれも基準適合性に問題はないと各社から報告を受けている」と明らかにした。　国交省はメーカーからの報告とは