# 在宅避難

宮崎県沖・日向灘を震源とする大地震発生に伴い、気象庁は8月8日、初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性が高まっているとして、同庁は次の巨大地震への注意を呼びかけるとともに、日頃の備えの再確認を促している。

　政府の中央防災会議（会長＝岸田文雄首相）は6月28日、国や自治体の災害対応の柱となる防災基本計画を改定した。避難所で暮らす被災者に対し、福祉的支援を行うことを総則に追記した。現在の計画は、被災者の健康状態を把握するといった保健衛生活動を自治体に求めている。今後は被災者の高齢化を反映し、より踏

　政府の中央防災会議（会長・岸田文雄首相）は28日、国や自治体による災害対応の基礎となる防災基本計画の修正を決めた。　能登半島地震での教訓を踏まえ、避難所の開設当初から簡易ベッドや間仕切りの設置に努めるよう市町村に求めたのが柱。避難所の生活環境改善を目指す。　政府に

みなさんの家庭では、災害が起きた時の生活拠点をどこにするか決めているだろうか。「とりあえず避難所に行こう」と考えているなら、ちょっと待ってほしい。「小さな子供や赤ちゃんがいる家庭にとっては、いづらい場所です」と指摘するのは、子連れ向けの防災講座を各地で開く、NPO法人「ママプラグ

　内閣府はこのほど、大規模災害時の被災者支援に関連し、在宅避難する人や自家用車で車中泊する人も防災計画に位置付けるよう自治体に求める方針を明らかにした。今後の災害において避難所に入れない人が多数発生すると見込み、避難所という「場所」ではなく「人」に着目した支援に転換する。認知症高齢者や障害者ら

　内閣府は、災害による避難者支援の一環として、自動車で寝泊まりする車中泊向けのスペースや在宅避難者の支援拠点を事前に指定するよう自治体に促す方針だ。避難所に行けなくても同等の支援を受けられる環境を整えるのが狙い。年内にも指針を策定する。有識者検討会が20日、対応を求める報告書を大筋でまとめた。

災害に見舞われた際、自宅や車の中で避難生活をする人への支援について、国の有識者会議はより詳しく状況を把握できるよう、聞き取りの統一した様式を作るなどの方向性を了承しました。　内閣府の有識者会議は、災害が起こった際に避難所に入らず自宅で生活する「在宅避難」や、車の中で過ごす「車中泊