# 国家賠償請求

　2015年9月、埼玉県熊谷市でペルー国籍の男（39）＝強盗殺人罪などで無期懲役＝に男女6人が殺害された事件から16日で9年。妻子3人を殺害された遺族の加藤裕希さん（51）は、県警が事件直前に不審者の逃走を住民に知らせなかったなどとして、県（県警）を相手取り国家賠償請求訴訟を提起したが、昨年6

学校法人の土地取引を巡る横領事件で大阪地検特捜部に逮捕、起訴され、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」元社長の山岸忍氏（６１）が、違法な取り調べを行ったとして捜査に関わった検事を刑事裁判にかけるよう求めた「付審判請求」で、大阪高裁（村越一浩裁判長）は８日、特別公務員暴行陵虐罪

不動産取引をめぐる21億円の横領事件で罪に問われた男性が、その後の裁判で無罪となった冤罪事件。8日、大阪高等裁判所は取り調べを担当した検察官に対して刑事裁判を開く決定を出しました。不動産会社「プレサンスコーポレーション」の元社長・山岸忍さんは土地取引をめぐり、部下ら

　東京電力福島第1原発事故で避難を余儀なくされた住民らによる国家賠償請求訴訟で、国の責任を否定した最高裁第2小法廷の判事が独自に事実認定を行ったのは民事訴訟法に違反するなどとして、弁護士らが1日、国会の弾劾裁判所に罷免の訴追をするよう裁判官訴追委員会に請求した。　　

東京地検特捜部の検事から「検察庁を敵視するってことは反社（反社会勢力）や」といわれるなど違法な取り調べを受けて精神的苦痛を受けたとして、特捜部に逮捕、起訴された会社社長が２４日、国に１１００万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。提訴したのは、太陽光発電関連会社

　岸田文雄首相は17日、不妊手術を強制された被害者らとの面会で、現在も継続中の旧優生保護法を巡る国家賠償請求訴訟に関し、不法行為から20年で請求権が消滅する「除斥期間」の適用を求める主張を撤回すると伝えた。　一連の訴訟は和解協議に移行し、終結する公算が大きくなった。

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄容疑で22年9月に東京地検特捜部に逮捕・起訴された、出版大手KADOKAWAの角川歴彦前会長（80）が27日、国に2億2000万円の損害倍賞を求める国家賠償請求訴訟を起こした。裁判で無罪を主張するほど身体拘束が長引く「人質司法」は憲法違反だと主張

　大手出版社KADOKAWAの元会長・角川歴彦氏（80）が、明日6月27日、国に対して2億2000万円の損害賠償を求める訴訟を提起することがわかった。また、同日13時から東京都内で記者会見を開く。　今回の提訴に先立って、角川氏は「 週刊文春 」とジャーナリスト・浜田敬子氏の独占イ

自衛隊は軍隊だ、同意なしに個人情報を渡すのは違法で違憲だ──。提供時、未成年だった奈良市の18歳の高校生が、市と国を相手取り、国家賠償請求訴訟に踏み切った。プライバシー侵害に加え、自衛隊の違憲性を問う。「争いごとは話し合いで解決すべきで、武器を持ってたたかう自衛隊に参加するつもり