# 収益力

　ロングライフパン製造のコモ（本社小牧市）。原材料やエネルギーコストの高騰により、２０２２年３月期、23年３月期は利益が大きく落ち込んだが、24年３月期は販管費の削減などにより、営業利益が前期比75・０％増の８１００万円、経常利益76・３％増の８９００万円、純利益37・５％増の４２００万円と、

　東北新社 <2329> は30日、100人程度の希望退職者を募集すると発表した。構造改革の一環で、広告制作など既存事業の収益力強化を図る。　

NTTが収益力強化に向けた土台整備を進めている。2024年4―6月期連結決算（国際会計基準）は、増収営業減益。NTT東日本、NTT西日本の固定通信やNTTドコモの携帯通信の収益減が響いた。ただ、NTT東西では設備保守費用低減につながる不要資産の撤去が進んでいる。ドコモは顧客基盤の強化に注力する

　23年度の業務用食品卸売市場規模は前年比14.2％増の3兆9507億円で着地した（本紙推計/23年度よりエリア集計基準を一部変更）。同年5月のコロナ5類移行に伴う外食市場の活性化とコスト上昇による食材価格の引き上げで2年連続の2桁増を達成した。　コロナ前の19年度の水準（3兆9

モバイルアプリ分析企業Sensor Towerが取りまとめた最新の調査レポートによると、2024年上半期の日本モバイルゲーム市場において、収益面では既存の人気タイトルが上位を独占する一方、ダウンロード数では外資系を中心に新作タイトルが躍進する状況が明らかになった。同社は各種アプリ

【経済ニュースの核心】　ニトリホールディングスは5月22日、日本格付研究所（JCR）から長期発行体格付けとして「ダブルAマイナス」を取得したと発表した。同社が格付けを取るのは1989年9月に札幌証券取引所に上場してから初めてとなる。■財務内容の堅牢さも評価<

　中部地方の２０２４年３月期上場企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）は平均８・５％と、23年３月期に比べ０・２ポイント低下したことが分かった。２桁となった企業のうち20％以上の高収益企業は６社で、３社減少した。23年３月期はコロナ禍から急回復したサービス業などで利益の押し上げ効果があったが、企業の稼