# 原子力規制委

原子力規制委員会で10年間委員を務めた2人の専門家が退任会見に臨み、「『孤立しない独立』を意識しながらやってきた」などと振り返りました。原子力規制委員会　田中知委員「世の中どのように動いているのかと原子力状況がどうだってことを状況をよく勉強しながら、『孤立しない独立

　原子力規制委員会の石渡明委員（71）と田中知委員（74）が18日、10年間の任期を終えて退任した。　記者会見で石渡氏は「（規制委の）組織理念に沿って科学的な審査をやるよう務めてきた」とこれまでを振り返った。　石渡氏は昨年、規制委が原発の「60年超運転」を可能にする

　2期10年の任期を終えて退任する原子力規制委員会の石渡明委員と田中知（さとる）委員が18日、記者会見した。地震、津波の審査を担当した石渡氏は、初めて不許可にする日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の審査について「恣意（しい）的な審査はしていない」と明言した。　推進側からは、活

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は18日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しが中断していることについて「安全上の問題のある不具合とは考えていない。慎重に作業を進めてほしい」との考えを示した。　

　東京電力が毎年550億円の基本料金のほか、「将来の電力料金の前払い」で「資金的協力」を行っている日本原子力発電には、東電が支援する東海第2原発（茨城県）の他に敦賀原発2号機（福井県）がある。その敦賀原発2号機は関西電力など大手電力3社が基本料金を払っているが、廃炉の瀬戸際にある。【毎日新聞経

　原発敷地外で使用済み核燃料を一時保管する全国初の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、事業者のリサイクル燃料貯蔵（RFS）が原子力規制委員会に対し、施設の使用の開始予定時期を2024年10月31日と記載した書類を提出していたことが11日、分かった。　これまでは9月30日と記してい

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は11日の定例記者会見で、東京電力が福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しに着手したことについて、「取り出して分析できて初めて、小さいながらも重要な一歩が踏み出せたと言える」と述べた。　

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は11日の定例記者会見で、東京電力が福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の試験的取り出しに着手したことについて、「取り出して分析できて初めて、小さいながらも重要な一歩が踏み出せたと言える」と述べた。　　山中委員長は「（試験

今年12月の再稼働を目指す島根原発2号機について、原子力規制委員会は9月11日の会合で中国電力が新規制基準に基づいて建設を進めているテロ対策などを備えた施設が基準に適合しているとして、事実上の合格とする審査結果の案を取りまとめました。原子力規制委員会が設けた原発の新規制基準では、

　核燃料サイクルの中核を担う使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成が大幅に遅れていることについて、宮下宗一郎知事が9日に経済産業省を訪れ、関係閣僚を集めた会議を開いて対応を協議するよう求めた。宮下知事は工場を建設する日本原燃の経営責任も追及する構えだ。　再処理工場では、

原子力規制委員会は志賀原発ついての審査会合を開き、能登半島地震で敷地内の断層が活動した痕跡はないとする北陸電力の説明を認めました。元日の能登半島地震で、志賀原発では震度5強の揺れを観測。その後、北陸電力が敷地全域を調べた結果、79か所で地盤の沈下や舗装の亀裂が認めら

　電源開発（Jパワー）は6日、青森県大間町で建設中の大間原発について、2024年後半に始める目標だった安全対策工事を延期すると明らかにした。原子力規制委員会による審査が長引いているためで、延期は6回目。30年度とする稼働時期の目標は変えない。　同日の町議会特別委員会で菅野等社長が

　日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は8月28日、原子炉直下に活断層のおそれがある地層が存在し、安全規制基準に適合していないとする審査書案を了承した。2012年に規制委が発足してから、審査「不合格」は初めてである。この審査は、福島第1原発事故前に事業者の言

　8月28日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機（福井県）について、原子力規制委員会は、原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる審査に不合格とする審査書案をとりまとめた。　わかりやすく言えば、再稼働を認めないということだ。このような判断

　岸田首相の総裁任期満了まで、30日で残り1カ月。「任期終了まで国内外の課題への対応に全力を尽くす」と鼻息荒いが、「負のレガシー」を残してもらっては困る。原発の再稼働をめぐる問題だ。　原子力規制委員会は28日、日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について、新規制基準に

Timothy Gardner[ワシントン ２９日 ロイター] - 米大統領選の共和党候補トランプ前大統領の陣営は２９日、同氏がバイデン政権によるクリーンエネルギー規制の多くを撤廃するとともに、電力需要増加に対応するため発電所の認可を加速する方針だと述べた。

　日本原燃は29日、青森県と六ケ所村に、使用済み核燃料再処理工場（同村）の完成目標を2年半ほど延期し、2026年度末までにすると報告した。県庁を訪れた増田尚宏社長に対し、宮下宗一郎知事は延期を27回繰り返した責任に言及し「核燃料サイクル全体の信頼が揺らぎかねない。会社として、経営層としての責任

福井県の敦賀原発2号機について、原子力規制委員会は委員会発足後初めて原発の安全審査不合格を意味する審査書案を了承しました。敦賀2号機については原子炉建屋の真下に「活断層」がある可能性が否定できないとして、先月、原子力規制庁の審査チームが原発の新規制基準に適合しているとは認められな

福井県にある敦賀原発2号機の再稼働について、原子力規制委員会は「不適合」とする審査書案を取りまとめました。　日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機は、7月の審査会合で新規制基準に「不適合」と判断されていました。　原子力規制委員会は、28日の会合で正式に敦賀原発

日本原電が再稼働を目指している敦賀原発2号機について、原子力規制委員会は28日、新規制基準に適合しないとする「審査書」案を了承。事実上、再稼働に向けた審査は不合格としました。これを不服とする日本原電は、あくまでも再稼働に向けて追加調査を行うとしています。　28日は、