# 原子力規制委

福井県の敦賀原発2号機について、原子力規制委員会は委員会発足後初めて原発の安全審査不合格を意味する審査書案を了承しました。敦賀2号機については原子炉建屋の真下に「活断層」がある可能性が否定できないとして、先月、原子力規制庁の審査チームが原発の新規制基準に適合しているとは認められな

福井県にある敦賀原発2号機の再稼働について、原子力規制委員会は「不適合」とする審査書案を取りまとめました。　日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機は、7月の審査会合で新規制基準に「不適合」と判断されていました。　原子力規制委員会は、28日の会合で正式に敦賀原発

日本原電が再稼働を目指している敦賀原発2号機について、原子力規制委員会は28日、新規制基準に適合しないとする「審査書」案を了承。事実上、再稼働に向けた審査は不合格としました。これを不服とする日本原電は、あくまでも再稼働に向けて追加調査を行うとしています。　28日は、

福井県にある敦賀原発2号機の再稼働について、原子力規制委員会は、「不適合」とする審査書案を取りまとめました。日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機は、7月の審査会合で、新規制基準に「不適合」と判断されていました。原子力規制委員会は、28日の会合で、正式に敦賀原

　日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は28日、不適合とする審査書案を了承した。　パブリックコメント（意見公募）を実施した上で決定する。正式決定されれば、敦賀2号機の再稼働は事実上不可能となるが、原電側は再申請を目指す考えを示

　原子力規制委員会は敦賀原発2号機の審査書案について、一般からの意見公募の実施を決めた。不合格の正式決定は秋以降となる見通し。

　原子力規制委員会は28日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）が原発の新規制基準に適合せず、審査不合格とする「審査書」案を了承した。

原子力規制委員会はきょう、福井県の敦賀原発2号機について、規制基準に適合しないとする「審査書案」を了承しました。事実上、再稼働を認めないとの判断が示されたことになります。敦賀原発2号機をめぐっては先月、原子力規制委員会の審査チームが原子炉の真下にある断層について、活断層であること

　原子力規制委員会は28日の定例会で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について、原子炉直下に活断層があることを否定できず新規制基準に適合しないとする審査書案を了承し、再稼働を認めず審査を終える「不許可」とする処分書案を示した。今後、審査書案の意見公募をし、正式に処分を決定する。<

9月末までとした完成時期の延期が表明された「使用済み核燃料の再処理工場」についてです。日本原燃は現在、難航している原子力規制員会への審査の説明を2025年11月までに終える方針をあきらかにしました。日本原燃は26日、東京で開かれた原子力規制員会による審査会合に出席し、六ヶ所再処理

　原子力規制委員会は26日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）が新規制基準に適合せず、審査不合格とする「審査書」案を28日の定例会合で議論すると発表した。審査書案は了承される見通しで、一般からの意見公募を実施すれば、10月以降に不合格が正式決定する。不合格は2012年の規制委発足後初めてと

　原子力規制委員会は26日、日本原子力発電敦賀原発2号機が新規制基準に適合せず、審査不合格とする「審査書」案を28日の定例会合で議論すると発表した。

茨城県にある東海第二原発の再稼働に必要な安全対策工事について、完了時期を約2年延期します。東海第二原発を巡っては、津波対策のために建設が進められていた防潮堤の基礎部分に施工不良が見つかっていました。こうした中、事業者の日本原子力発電は23日、再稼働に必要な追加の安全

　原子力規制委員会は21日の定例会で、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が日本海側の海域活断層の長期評価を公表したことを受け、日本海側に立地する原発への影響を評価するよう、各電力会社に指示したと明らかにした。　東京電力柏崎刈羽（新潟県）、北陸電力志賀（石川県）、関西電力美浜、

　原子力規制委員会は21日、東京電力福島第一原発で今年2月と4月に発生したトラブル2件について、原子炉等規制法に基づく実施計画に違反すると判断した。同原発での計画違反は昨年10月以降、これで計4件。規制委は、リスクの洗い出しや作業の管理が不十分として、今後、改善状況を確認する。　

原子力規制委員会などが能登半島地震による地盤の変化などを調べようと石川県で行った現地調査が、20日に終了しました。調査最終日の20日、原子力規制委員会で北陸電力志賀原子力発電所を担当する委員らは能登半島北東部の珠洲市を訪れ、地震を起こした断層から離れた内陸部での隆起を確認しました

東京電力は、福島第1原発事故で溶け落ちた燃料（デブリ）の試験採取を22日に始める。汚染水の発生源となるデブリ採取に成功すれば、事故後初めてとなる。「廃炉の本丸」と位置付けられ、最難関の工程とされるデブリ回収が想定通りに進むとは限らず、政府や東電が2051年までの完了を目指す廃炉の実現は正念場を

使用済み核燃料の再処理工場について、日本原燃は9月末としていた完成目標を2026年度内にする方向で調整していることがわかりました。関係者によりますと、再処理工場の完成に必要な原子力規制員会による工事計画の審査が長期化していることなどが要因となり、日本原燃は9月末としていた六ヶ所再

　この夏、原子力規制委員会の存在がクローズアップされる出来事がありました。日本原子力発電の敦賀原発2号機（福井県）について、「原子炉建屋の真下に存在する活断層が動く可能性を否定できない」として、日本原電の再稼働申請を不合格としたためです。原発設置の規制基準に満たないとして再稼働を認めないケース

　日本原燃が、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成目標を従来の9月末から2年半程度延期し、2026年度内とする方向で検討していることが17日、関係者への取材で分かった。原子力規制委員会から工事計画の認可を得るのに時間を要しており、月内にも延期を表明する見通しという。完成延期は27回