# 共同輸配送
![NECとNEXTロジが戦略的提携に向け基本合意を締結!! 両社が取り組むフィジカルインターネットとは!?](/img/article/20240616/666e39e66ab30.jpg)
NECとNEXTロジが戦略的提携に向け基本合意を締結!! 両社が取り組むフィジカルインターネットとは!?
6月11日、日本電気(以下:NEC)と日野自動車の物流企業NEXT Logistics Japan(以下:NLJ)は、ロジスティクス分野における戦略的提携に向けた基本合意書を締結したと発表。 両社は、インターネットでやり取りされるデータのように標準化された「モノ」「物流」が日本
![NECとNLJが物流分野で戦略的提携、第1弾として共同輸配送の計画から実行までを支援する連携サービスを提供へ](/img/article/20240612/6668d861607a0.jpg)
NECとNLJが物流分野で戦略的提携、第1弾として共同輸配送の計画から実行までを支援する連携サービスを提供へ
日本電気株式会社(以下、NEC)とNEXT Logistics Japan株式会社(以下、NLJ)は11日、ロジスティクス分野における戦略的提携の検討を開始すると発表した。 その第1弾として、NECの共同輸配送支援ソリューション「共同輸配送プラットフォーム」と、NLJの物流最適
![トラック依存が高い北海道の物流問題、解決のカギは「異業種」の共同輸送](/img/article/20240529/6656676e01a51.jpg)
トラック依存が高い北海道の物流問題、解決のカギは「異業種」の共同輸送
トラックドライバー不足による物流の停滞を防ぐため、異業種同士による「共同輸配送」を後押しする動きが北海道内で進んでいる。北海道経済産業局は5月28日、業種の異なる企業同士が商品の輸送などを共同で行うためのマッチング事業を、北海道開発局や北海道運輸局、道内自治体と開始すると発表した。共同輸送で連
![ヤマトHDが進める物流マッチング+共同輸配送などを実現するオープンプラットフォーム構想とは](/img/article/20240523/664e96945e778.jpg)
ヤマトHDが進める物流マッチング+共同輸配送などを実現するオープンプラットフォーム構想とは
ヤマトホールディングス(YHD)は5月21日、荷主企業や物流事業者をつなぐ共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport株式会社(SST)」を設立した。2024年度中の事業開始を予定している。企業間の垣根を超えた「共
![ヤマト、共同輸配送のプラットフォーム新会社](/img/article/20240522/664d81fc41229.jpg)
ヤマト、共同輸配送のプラットフォーム新会社
ヤマトホールディングスは、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport株式会社」を、5月21日に設立した。主な事業内容は、標準パレットを中心とした輸配送サービスの提供と、共同輸配送のオープンプラットフォームの管理・
![「5年後は今と同じ運び方はできない」--ヤマトHD、共同輸配送の新会社設立](/img/article/20240521/664c6d8f9588d.jpg)
「5年後は今と同じ運び方はできない」--ヤマトHD、共同輸配送の新会社設立
ヤマトホールディングスは5月21日、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport」(SST)を設立したと発表した。同社は4月から一部のパートナー企業と実証を行っており、事業開始は2024年度中を予定している。 S
![ヤマトHDが新会社設立--共同輸配送のオープンプラットフォームを提供](/img/article/20240521/664c4caff08b9.jpg)
ヤマトHDが新会社設立--共同輸配送のオープンプラットフォームを提供
ヤマトホールディングス(YHD)は5月21日、持続可能なサプライチェーンの構築に向け、荷主企業や物流事業者をつなぐ共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社Sustainable Shared Transport(SST)を設立したと発表した。SSTの事業開始は、2024年度中を予
![国交省が共同輸配送の実証事業に最大3000万円を補助する「物流標準化促進事業費補助金」とは](/img/article/20240521/664beed775f58.jpg)
国交省が共同輸配送の実証事業に最大3000万円を補助する「物流標準化促進事業費補助金」とは
国土交通省は5月17日から、共同輸配送などに取り組む実証事業に関する補助金事業の申請受付を開始した。事業名は「物流標準化促進事業費補助金(物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業)」。補助率は補助対象経費の50%以内、最大3000万円程度の交付としている