# 介護事業
「長寿の秘訣は、食べるものは何でも食べて、できることは自分でする」敬老の日に合わせて100歳以上の人たちと交流し長寿を祝う
敬老の日に合わせて長野県の阿部知事は、岡谷市の介護事業所を訪れ、100歳を超す長寿の人たちと交流しました。岡谷市の介護事業所・宅老所「我が家」では、地元・岡谷北部中学校の吹奏楽部の演奏も披露され、お年寄りと阿部知事が耳を傾けました。その後、100歳を超す5人のほか、
倒産、過去最多ペース 1～8月は114件（東商リサーチ介護調査）
東京商工リサーチは6日、2024年1～8月に倒産した介護事業者が前年同期比44％増の114件と、過去最多だったと発表した。 業種別では、訪問介護55件▽通所・短期入所35件▽有料老人ホーム11件の順。いずれも同期間で過去最多だった。 倒産が増えた理由は、「販売不振
不正に介護報酬を請求 職員の人員基準を満たさず、通常の報酬を請求 埼玉・春日部市の事業所 「利用者が少ないため、職員が足りなくても大丈夫だと思った」と説明 市は返還求める
介護職員の人員基準を満たさずに通常の介護報酬請求を行ったなどとして、埼玉県春日部市は13日、介護保険法に基づき、同市小渕の介護事業所「デイサービス わらべ詩」の地域密着型サービス事業者の指定を取り消した。運営法人の「わらべ詩」（同市藤塚）に、不正請求額351万8023円に加算金を上乗せした4
介護事業所をサポート 秋田県がワンストップ窓口開設
秋田県は8月21日、介護事業所の課題解決を支援するワンストップ窓口「あきた介護業務『カイゼン』サポートセンター」を、秋田市の介護労働安定センター秋田支部内に開設した。生産性向上や業務改善、テクノロジー活用に関する悩みに対応し、専門家が課題の見える化や改善策などについて個別支援も行う。相談は無
「チャイルドロックの掛かった車に閉じ込める」身体的虐待 介護事業所に対して行政処分【岡山・津山市】
岡山県の津山市は、市が指定する地域密着型通所介護事業所で虐待があったとして、この介護事業所に対して新規利用者の受け入れを3か月停止する処分を発表しました。行政処分を受けたのは、津山市大篠の指定地域密着型通所介護事業所「デイサービス大智」です。津山市によりますと、今年
処遇改善評価の実態調査案を提示 介護給付費分科会
厚生労働省は7月31日、社会保障審議会介護給付費分科会を持ち回りで開催し、今年10月に行う介護事業実態調査の案を示した。 調査は介護従事者の処遇や処遇改善加算の影響などを評価することが目的。対象は特別養護老人ホームや訪問介護事業所、通所介護など10サービスに上る。
〈訪問介護がなくなる？〉報酬減で相次ぐ倒産と人手不足の悪化で窮地に、保険料増額で改善を
介護保険の報酬改定で訪問介護事業者が窮地に陥っている。4月に決まった基本報酬が減額されたためだ。武見敬三厚生労働相は「さまざまな処遇改善加算を新設し、しかも手続きを簡素にしたので支給額は増える」と説明してきたが、現実はそうはではようだ。 愛知県内で訪問介護を中心に介護保険事業を
「恵」 名古屋市緑区の事業所を介護事業会社に譲渡方針
障害者グループホーム（GH）運営会社「恵」が、名古屋市緑区の事業所を介護事業会社「ケアサポート」（同市中村区）に譲渡する方針を示していることが14日、関係者への取材で判明した。市にも同日、恵側から譲渡先に関する連絡があったといい、今後調査の上、問題がなければ運営が継続される。
このままだと2040年までに"介護崩壊"が起きる…介護を「だれもやりたがっていない仕事」にした決定的要因
介護事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2024年1月～4月の倒産件数は同期間の過去最多だったという。文筆家の御田寺圭さんは「日本はデフレ不況期という経済状況でのマンパワーの規模を基準にして、高齢者福祉の基本的な制度設計をしてしまった。それが今、成り立たなくなっているの
上半期、介護の倒産80件超え 2000年以降過去最多（東商リサーチ）
東京商工リサーチは4日、2024年上半期に倒産した介護事業者が80件を超え、過去最多だったと発表した。報酬改定などの影響が大きいとして、今後も倒産は増え続けるとみている。 1～6月の介護事業者の倒産は前年比1・5倍の81件。介護保険法が施行された00年以降で最多だった。これまで
不正請求や複数の虐待…五島市のデイサービス 長崎県が指定取り消しへ
長崎県は１６日、五島市大荒町のグループホーム天意（谷川真由美代表）が同町で運営する介護事業所「デイサービス天意」で、介護報酬の不正請求や複数の虐待行為などがあったとして、３１日付で事業所の指定を取り消すと発表した。 県によると、２０２３年１１月、関係者から五島市に情報提供があり
外国人材受け入れ意向45％ 介護事業所、人手不足背景
全国にある介護事業所の45.1％が外国人材を受け入れる意向を示していることが16日、公益財団法人「介護労働安定センター」の2023年度調査で分かった。前年度調査では「新たに活用する予定がある」と答えたのは13.1％にとどまっていた。担当者は「介護現場で人手不足が深刻化し、外国人材に対する需要
東電HD、介護子会社を売却
東京電力ホールディングス（HD） <9501> は5日、子会社で介護事業を行う東電パートナーズ（東京）の全株式を、ドラックストア大手のウエルシアホールディングス <3141> に譲渡する契約を結んだと発表した。売却額は非公表で、10月1日付で譲渡する。
介護倒産、上半期最多の81件 人材確保競争が激化、物価高も
東京商工リサーチは4日、2024年1～6月の介護事業者の倒産（負債額1千万円以上）が81件となり、集計を始めた00年以降、上半期として最多を更新したと発表した。業界への新規参入が増加し、人材確保競争が激化。ガソリン代や光熱費、介護用品などの物価高騰による経費増も痛手となった。
2024年上半期 介護事業者の倒産が急増、最多の81件
深刻な人手不足と物価高が介護事業者（老人福祉・介護事業）に、重しとなっている。2024年上半期（1-6月）の「介護事業者」の倒産は81件（前年同期比50.0％増）で、介護保険法が施行された2000年以降、最多件数を更新した。これまでの最多は、コロナ禍の2020年の58件だった。
法人合併の指針改訂 政府、介護の規模拡大を促進〈デジタル行政改革会議〉
政府のデジタル行財政改革会議は6月18日、デジタル技術活用の方針を決めた。人材確保が難しい介護事業所については、協働化や大規模化を促す。今年度中に先行事例を集めて周知するほか、社会福祉法人の合併手続きのガイドラインを改定する。介護ロボットやICT（情報通信技術）機器を導入して業務を効率化する
技能実習受け入れ、要件緩和 新設介護事業所も可能に 厚労省
厚生労働省は19日、外国人技能実習生が働くことができる介護事業所の要件を緩和する案を有識者検討会に示した。 現在は開設から3年以上経過した事業所のみが対象だが、一定の条件を満たせば、新設の事業所でも受け入れを可能とする。介護現場で深刻化する人手不足に対応する狙い。早ければ202
鹿児島県 介護事業所協総会・研修会 「事業継続計画」学ぶ 完全義務化受け
奄美大島介護事業所協議会（盛谷一郎会長、会員40法人）は15日、奄美市役所会議室で2024年度総会と研修会・講演会を開いた。総会には委任状を含む33法人が出席、研修会では、通所系サービス事業所の福祉避難所指定の現状や介護サービス事業所における事業継続計画（BCP）などについて約70人が講義を
いずれも1日1時間からOK！ただ時給に数百円の差も…いよいよ登録ヘルパーへ 事業所の探し方
新卒で入社した出版社で、書籍の編集者一筋25年。12万部のベストセラーとなった『87歳、古い団地で愉しむ ひとりの暮らし』（多良美智子）などを手がけた編集者が、40代半ばを目前にして、副業として訪問介護のヘルパーを始めることを決意しました。働き始めるために必須とされた「介護職員初任者研修」を1
2024年1‐5月の「介護事業者」の倒産 72件に急増 上半期の過去最高を上回る、深刻な人手不足と物価高
2024年に入り、介護事業者の倒産が急増している。介護職員の人手不足と物価高に伴う運営コストの増加が主な要因だ。2024年1-5月の「介護事業者（老人福祉・介護事業）」の倒産は、累計72件（前年同期比75.6％増）に達した。すでに年上半期（1-6月）の過去最多だった2020年の58件を上回っ