# ニューカレドニア

[２４日 ロイター] - 南太平洋の仏領ニューカレドニアで２４日、収監されていた独立運動指導者クリスチャン・テイン氏の身柄がフランスに引き渡されたことに対する抗議活動が起きた。首都ヌメアのフランス高等弁務官事務所が明らかにした。独立派は警察車両を燃やし、道路を封鎖したほか

　4月末からブラジル南部で豪雨が続き、洪水や土砂災害が発生しました。5月12日までの死者は120人を超え、ブラジル史上最悪とも言われる水害になりました。　「天国に一番近い島」で知られる南太平洋の仏領ニューカレドニアでは13日に暴動が発生し、深刻化しています。きっかけは、地方選での

　【シドニー時事】南太平洋のフランス領ニューカレドニア当局は4日、暴動発生を受けて先月中旬から続けていた中心都市ヌメアの空港の閉鎖を5日に解除し、商用便の運航を順次再開すると発表した。　　足止めされていた外国人旅行者の多くは既にフランスやオーストラリアなどの軍用機で

Kirsty Needham[シドニー ４日 ロイター] - 南太平洋の仏領ニューカレドニアで独立派をまとめるカナク社会主義民族解放戦線（ＦＬＮＫＳ）は、マクロン仏大統領に対し、仏系住民の地方参政権を拡大する憲法改正案の撤回を明言するよう求めた。ニューカレド

ロンドン金属取引所（LME）ニッケル現物セツルメント（前場売値）はトン2万ドル前後でもみ合う展開を見せている。ニッケルの生産地である仏領ニューカレドニアの情勢不安を機に現地20日におよそ9カ月半ぶりに2万1000ドルを突破したが、世界のニッケル市場では供給が需要を上回る水準であることが相場を抑

　【シドニー時事】南太平洋のフランス領ニューカレドニアで28日午前5時（日本時間同3時）、暴動に伴い仏政府が12日間にわたって出していた非常事態宣言が解除された。　同政府は早期の沈静化に向け、治安要員を増強して厳戒を続ける。逮捕者は累計で約500人に上った。　仏政府

　【パリ共同】フランス大統領府は26日、暴動が発生した南太平洋の仏領ニューカレドニアに出していた非常事態宣言を、予定通り現地時間28日午前5時（日本時間同日午前3時）に解除すると発表した。独立派に歩み寄り、対話の再開を図る。治安部隊480人の追加派遣も表明、治安の安定化を急ぐ。　

フランス大統領府は、暴動の発生を受けたフランス領ニューカレドニアの非常事態宣言について、現地28日に終了すると発表しました。フランス領ニューカレドニアで今月13日に暴動が発生したことを受け、2日後には非常事態が宣言されていましたが、フランス大統領府は、現地28日の午前5時にこれを

南太平洋にあるフランス領ニューカレドニアで今月、分離独立派による暴動が起きた。旧植民地に残る先住民の禍根が背景にあり、マクロン仏大統領が進めるインド太平洋戦略に不安を投げかけた。独立派をあおる外国の干渉も明らかになり、フランスでは中国の浸透に対する警戒が強まった。暴動は１３日から

暴動が続く南太平洋のフランス領ニューカレドニアから、新たに17人の日本人が出国しました。外務省は、希望していた日本人旅行者全員の出国が完了したとしています。外務省によりますと、ニューカレドニアに滞在していた日本人17人がフランス政府が手配した航空機で出国し、日本時間のきょう未明、

[パリ／シドニー ２７日 ロイター] - 仏大統領府は２７日、南太平洋の仏領ニューカレドニアに発令した非常事態宣言を予定通り現地時間２８日に解除する方針を示した。非常事態宣言はパリ時間２７日午後８時（ヌメア時間２８日午前５時）に終了する。ニューカレドニアでは

　南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニアで続く暴動を巡り、日本政府関係者は27日、新たに邦人17人が26日にニューカレドニアを出て、シンガポールへ退避したと明らかにした。フランス政府が手配した航空機を利用した。邦人旅行者のうち希望する退避が完了したとしている。　17人とは別

　【シドニー時事】暴動が続く南太平洋のフランス領ニューカレドニアの当局は26日、治安の改善が進んでいないことを理由に、商用便の空港使用停止措置を少なくとも6月2日まで続けることを決めた。　再延長の可能性もある。　フランス、オーストラリア、ニュージーランド各政府は、足

[２４日 ロイター] - 選挙制度改革を巡る暴動が発生した南太平洋のフランス領ニューカレドニアでは２４日、警察官が道路上の障害物を約１００個撤去した。フランス高等弁務官事務所は「比較的平穏な」夜だったと表明。前日はフランスのマクロン大統領が現地入りし、暴動のきっかけとなっ

　フランスのマクロン大統領は23日、暴動による混乱が続く南太平洋の仏領ニューカレドニアを訪れた。独立派と反独立派それぞれの政治グループと会談。暴動の発端になった仏系住民への地方参政権の拡大を「強行しない」と約束し、対立する両派や地元首長らによる対話の再開を促した。　中心都市の南部

　フランスのマクロン大統領は23日、選挙制度改革を巡り暴動が起きた南太平洋の特別自治体ニューカレドニアを訪れ、改革を強制的に進めない意向を表明した。島の将来を巡り対立する独立派と親政府派などの協議に基づく合意を促した。　暴動は13日、ニューカレドニアの地方選挙の投票権を拡大する仏

　【パリ時事】暴動が続く南太平洋のフランス領ニューカレドニアを訪問したマクロン大統領は23日、先住民が反対する選挙制度改革を「現在の状況下で強行しない」と述べた。　地元の指導者らは計画の撤回や一時停止を求めていた。　マクロン政権は、仏本国からニューカレドニアに移住し

　南太平洋のフランス領ニューカレドニアを訪問したマクロン大統領は23日、暴動の引き金となったニューカレドニアの地方選を巡る憲法改正について「強行しない」と述べ、急がない方針を明らかにした。憲法改正に反対する独立派に歩み寄った。今夏のパリ五輪開催が迫る中、治安回復を優先する考えとみられる。

南太平洋のフランス領ニューカレドニアを訪問したマクロン大統領は、暴動の発端となった選挙制度改革をめぐる憲法改正について、延期の可能性を示唆しました。マクロン大統領は23日、暴動が続く、ニューカレドニアの中心都市ヌメアを訪問し、独立派を含む各党派の指導者など地元政治家らと会談しまし

フランスのマクロン大統領は、暴動による混乱が続くフランス領ニューカレドニアの選挙法改革を延期すると発表しました。マクロン大統領は、23日、フランス領ニューカレドニアの選挙法改革について、数週間延期することを決定したと話しました。選挙法改正案では、現地に10年暮らすフ