# データ改ざん

　子会社によるエンジンの燃費データ改ざんが発覚したIHIが、再発防止に一定のめどが付いたとして、8月にも子会社工場を実質的な通常操業に戻すことが22日、分かった。これまでは再発防止策として国土交通省が出荷前の性能試験に立ち会っていたため、出荷に時間がかかり、遅れが出ていた。生産や出荷は不正発覚

　子会社によるエンジンの燃費データ改ざんが発覚したIHIが、再発防止に一定のめどが付いたとして、8月にも子会社工場を実質的な通常操業に戻すことが22日、分かった。

日立造船の子会社2社による船舶用エンジンの燃料消費率のデータ改ざん問題をめぐり、造船業界が影響を注視している。バラ積み運搬船やコンテナ船などにエンジンを供給しており、出荷停止などが長引けば新造船の建造計画に遅れが生じる可能性がある。外航船を手がける国内造船各社は円安の追い風などを受けて3年超の

日立造船の子会社が船舶用エンジンの燃費に関するデータを改ざんしていた問題で、国土交通省が広島県にある子会社に立ち入り調査を行いました。10日、国交省が立ち入り調査を行ったのは、広島県尾道市にある日立造船の子会社で船舶エンジンを手掛ける「アイメックス」の本社です。国交

　日立造船の子会社２社による船舶用エンジンの燃費データ改ざん問題で、国土交通省は１０日午前、子会社の「アイメックス」本社（広島県尾道市）に対し、海洋汚染防止法に基づく立ち入り調査を始めた。関係書類の確認や担当者からの聞き取りを通じ、２５年に及ぶ不正の経緯を詳しく調べる。　国交省と

　日立造船の子会社が船に使われるエンジンのデータを改ざんして出荷していたことがわかり、国土交通省が立ち入り調査を行いました。　国交省によりますと、今月5日、日立造船から子会社の「日立造船マリンエンジン」と「アイメックス」が、船に使われるエンジンの燃料消費率のデータを改ざんし、出荷

大手造船メーカー「日立造船」の子会社2社が船舶用エンジンなどの燃費の測定データを改ざんしていた問題で、きょう、国土交通省が工場に立ち入り調査を行いました。きょう午前9時半ごろ、国交省が立ち入り調査を行ったのは、熊本県にある日立造船の子会社「日立造船マリンエンジン」の工場です。日立

　国土交通省は8日、日立造船の子会社「日立造船マリンエンジン」が船用エンジンの燃費データを改ざんしていた問題を受け、熊本県長洲町にある有明工場を立ち入り調査した。工場の運営実態や不正の経緯などを把握する狙い。　日立造船の5日の発表によると、マリン社は1999年以降に出荷した950

　日立造船の子会社２社による船舶用エンジンの燃費性能データ改ざん問題で、国土交通省は８日午前、「日立造船マリンエンジン」有明工場（熊本県長洲町）に対し、海洋汚染防止法に基づく立ち入り調査に入った。不正の事実関係を確認するため、関係書類の確認や担当者からの聞き取りを行う。　国交省や

　日立造船 <7004> は5日、船舶用エンジン事業を手掛ける子会社の日立造船マリンエンジン（熊本県長洲町）とアイメックス（広島県尾道市）が製造する船舶用エンジンで、燃料消費率のデータを改ざんしていたことが社内調査で判明したと発表した。改ざんは1999年以降に両社が出荷した計1364台に上り、

大手造船メーカー「日立造船」はきょう、船舶用エンジンなどを手がける子会社が、燃料消費率の測定データを改ざんしていたと発表しました。データの改ざんをしていたのは「日立造船」の子会社で、「日立造船マリンエンジン」と「アイメックス」の2社です。日立造船によりますと、広島県

　IHIの井手博社長は26日の定時株主総会で、子会社のIHI原動機で発覚したエンジンの燃費に関するデータを改ざんしていた問題で「株主の皆さまにご心配をおかけしている。心よりおわびする」と述べ謝罪した。

　IHIは4日、子会社のIHI原動機（東京）が船舶向けエンジンの出荷前検査の際に燃料消費率データを改ざんしていた問題で、現役員も不正を認識していたとの調査報告書を国土交通省に提出した。　不正につながった背景について「不適切な行為も伝承してしまう組織風土」があったと指摘している。<

　トヨタ自動車など5社で、車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は4日朝、道路運送車両法に基づき、トヨタの本社（愛知県豊田市）に立ち入り検査に入った。関係者から事情を聴き、不正の事実関係や車両の安全性などについて調べる。行政処分の可能性含めて検討する。