# デジタル事業

オフィス機器大手・リコーは12日、2025年3月までに国内外で2000人規模の人員削減を行うと発表した。国内では10月1日から2025年2月28日まで社内や国内グループ会社の一部で希望退職者を募り、1000人程度の人員を削減する。オフィス機器の市場がペーパーレス化な

バンダイナムコホールディングスが今月9日に発表した2025年3月期第1四半期（4月～6月）業績のなかで、補足情報として自社が保有・関与するIP（知的財産）コンテンツの売上状況を開示し、好調に推移したことを明らかにした。同社IPで最も売上額の多い「機動戦士ガンダム」シリーズは、第1

　フルヤ金属は、2024年度から3カ年の中期経営計画を公表した。5本柱（電子、サーマル、薄膜、リサイクル、ファインケミカル）経営の進化、コア技術の徹底強化、持続可能な成長基盤づくりに取り組み、最終26年度に売上高820億円（23年度比72・6％増）、経常利益165億円（同54・2％増）を目指す

　民放キー局5社の2024年3月期連結決算は、視聴率の低下などを背景にテレビ広告の減収が続く一方、民放公式テレビ配信サービス「TVer」を中心とした配信広告収入が事業をけん引した。4社が増収となり、TBSホールディングス（HD）の売上高は過去最高を記録。唯一減収となったテレビ東京HDも、経常利