# いしめ防止

滋賀県立石部高校（滋賀県湖南市）の野球部で令和５年９月、いじめ防止対策推進法の「重大事態」に認定されるいじめがあり、弁護士や臨床心理士など外部委員を含めた調査委員の最終報告書がまとまった。報告書では、被害生徒（３年）が１年のころからいじめが始まり、認定後も継続していたことが判明した。県教委は「

　北海道旭川市で2021年、いじめを受けていた中学2年の女子生徒が凍死した問題を巡り、市教育委員会は26日、非公表部分を含む第三者委員会の調査報告書とみられる文書をインターネットに公開した団体に削除を要請すると明らかにした。

　岐阜県可児市のいじめ防止専門委員会特別顧問を務める教育評論家の尾木直樹さんが25日、東明小学校（同市久々利）と広見小学校（同市広見）を訪問し、授業参観や給食などを通して児童らと交流した。　同市では、2012年に市子どものいじめの防止に関する条例を制定し、それに合わせて同委員会を

　文部科学省は19日のいじめ防止対策協議会で、「いじめ重大事態」の調査に関する指針改定の素案を示した。調査報告書の標準的な記載項目を示したほか、調査委員会メンバーの中立性・公平性確保の考え方や初動対応の在り方などを整理した。今後、パブリックコメント（意見公募）などを実施した上で改定する。

　熊本市立中３年（当時）の女子生徒が同級生２人から現金計約１５万円をだまし取っていたとして、熊本市教育委員会は、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に認定し、有識者による第三者委員会を設置した。市教育センターで３０日に初会合があり、今後の調査方法などを協議した。　市教委による

大阪府泉南市で令和４年３月、市立中学１年の松波翔さん＝当時（１３）＝が自殺した問題で、重大事態として市長直轄で調査した第三者委員会が２８日、報告書を山本優真市長に提出した。報告書は翔さんの家族にも渡された。内容は第三者委が後日公表の予定。山本市長は「市教委とも内容を共有し、再発防

いじめの未然防止や早期解決につなげようと、茨城県守谷市は全ての市立小中学校で統一した「いじめ防止授業」を始めた。どんな言動がいじめに該当するのか児童・生徒に理解してもらうことを狙いに年4回行う。初回の4月には市内全13校で一斉に授業をし、保護者も交えていじめの法的な定義を共有した。市は授業内容