公共施設の太陽光発電ＰＰＡ開始 苫小牧市市とエネコープ

　苫小牧市は今年度、公共施設でＰＰＡ（電力購入契約）方式により太陽光発電設備を導入した。２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言に基づく新規事業で、計画１０施設中７施設ですでに各事業者が発電事業を展開。２８日は燃料小売業エネコープ（札幌市、五十里浩輔社長）が発電を担う市第２学校給食共同調理場（美原町）で、事業開始の記念セレモニーが行われた。

　太陽光発電設備の導入は、第三者所有モデルを活用した取り組み。事業者が太陽光パネルなどを公共施設に設置し、市が電力を長期間にわたって購入するＰＰＡ方式。事業者は初期費用を支払うが長期的に安定した収入が確保でき、市は電気代以外の負担なく再生可能エネルギーを使えることがそれぞれの利点だ。

　同社は４月から、同調理場をはじめ、▽道の駅ウトナイ湖（植苗）▽アブロス沼ノ端スポーツセンター（北栄町）▽第１学校給食共同調理場（柳町）―の計４カ所で発電事業を展開。太陽光パネル計１６７２枚を設置し、最大で一般家庭約１００世帯分・約４８万キロワット時発電できる。市が全量を購入して各施設の電力として使い、必要電力の２割程度を賄う。今年度から２０年間契約を結んだ。

　２８日にセレモニーを市第２学校給食調理場で行い、発電設備を報道公開した。同調理場では、屋上に太陽光パネル３６０枚を設置し、発電量は最大年間約１２万キロワット時。災害時の避難施設として蓄電池（１５キロワット）も用意。有事の際の事務所機能の継続や、避難した住民への電力供給にも用いる。

　セレモニーで五十里社長は「安全で信頼できるエネルギーを安定的に届け、ＣＯ２削減に貢献していきたい」と意欲を見せ、山本俊介副市長は導入の背景に触れて「まずは公共施設で再生可能エネルギーを利用していく」と説明。市は今後も太陽光発電設備の導入施設を増やす考えだが、老朽化で太陽光パネル設置が困難な施設もあり、「広げられるところは広げたい」としている。

　また、太陽光発電事業などを手掛けるサニックス（福岡市）とも今年度から同様の取り組みを展開。同社は６施設を担い、▽苫小牧東小中学校（旭町）▽苫小牧啓北中学校（啓北町）▽苫小牧青翔中学校（拓勇東町）―の３カ所ですでに発電を開始。▽市役所本庁舎（旭町）▽市消防本部（新開町）▽高丘霊葬場（高丘）―の残り３カ所で工事を進めている。