生徒へLINEを使った連絡を禁止　部活生自死うけ　沖縄県・県教委が方針

AI要約

知事と県教育委員会が教育課題について協議する県総合教育会議が開かれた。

県が設置した第三者再調査委員会からの提言を受け、生徒と教師の連絡手段について新たな取り組みを報告した。

また、教育現場の安全対策や相談体制の強化など、子どもたちの安全を最優先にした取り組みが進められている。

県教委が県立学校の教職員と生徒間の連絡手段を制限し、指定するツールを使用することを求める方針を示した。

また、相談マニュアルの作成や遺族対応のためのマニュアル作りなど、緊急時に備えた態勢も整えられている。

知事と教育関係者は再発防止に向けた協力や安全な学校環境の整備に取り組む姿勢を示し、地域全体で子どもたちの安心・安全を守るために努力を重ねている。

　知事と県教育委員会が教育課題について協議する県総合教育会議が23日、県庁で開かれた。2021年1月にコザ高校２年（当時）の空手部男子生徒が部活動の顧問から執拗（しつよう）な叱責（しっせき）を受けて自ら命を絶った問題について、県が設置した第三者再調査委員会からの提言を基に取り組み状況を報告した。県教委は、県立学校の教職員と生徒がLINE（ライン）などのSNSツールを用いて連絡することを、本年度内に禁止するとした。県教委が指定する連絡ツールの使用を求める。

　会議は玉城デニー知事や半嶺満県教育長、県教育委員らが出席した。生徒と教師の連絡手段については県教委は原則、学校の電話とし、例外的にグループLINEは認めていた。第三者委は県教委に対し、県立学校全てに統一した基準を設け周知・徹底するよう求めていた。今回、県教委が指定するツール「Teams」は連絡内容の記録が取れる。

　各学校で相談マニュアルを作成する方針も示した。各校は県教委がまとめた好事例を基に作り、生徒が利用しやすい相談体制を構築する。万が一、子どもの自死が起きた際、遺族側の心情に配慮した対応ができるよう、文部科学省の手引を基に、県独自のマニュアルやチェックリストを作ることも報告した。

　会議後、崎間恒哉教育指導統括監は全ての取り組み事項について「本年度中に策定、もしくは着手する」との方針を示した。

　会議で玉城知事は県教委に「子どもと教師にとって安全安心な居場所となる学校作りに取り組んでほしい」と求めた。半嶺教育長は「痛ましい事案を二度と起こさない思いを共有し、再発防止に向けて知事と教育委員会で連携する」と述べた。

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　◇沖縄県内の主な相談窓口

▽県立総合精神保健福祉センター・こころの電話相談

098(888)1450（月・水・木・金の午前9時～11時30分、午後1時～4時30分）

▽沖縄いのちの電話

098(888)4343。午前10時～午後11時。

◇厚生労働省が自殺防止のためホームページで紹介している主な相談窓口は次の通り。

▽いのちの電話

(0570)783556(午前10時~午後10時)