百条委設置の要望書を提出 大石知事の後援会員集めで４会派 長崎県議会
AI要約
長崎県の大石賢吾知事が県建設業協会に後援会員集めを繰り返し依頼した問題を巡る調査特別委員会設置を求める要望書が提出された。
要望書には陳情実現の報酬の疑惑だけでなく、医療団体からの献金や後援会への架空貸し付けの疑惑なども含まれている。
議運委では江真奈美委員長の辞任願が提出され、後任が近藤智昭委員になる見通しとなった。
長崎県の大石賢吾知事が県建設業協会に自身の後援会員集めを繰り返し依頼していたとされる問題などについて、県議会の第２会派「改革２１」は、真相究明を図る調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める要望書を２日の議会運営委員会に提出した。自公が会派に持ち帰って検討し、９日の議運委で再度協議する。
同問題を巡っては、県が同協会の陳情を受けて公共工事の最低制限価格を引き上げた後の２０２３年秋以降、大石氏側が同協会長に後援会員集めを繰り返し求めたとされ、識者が「陳情実現の報酬を求めたと誤解を生む」と指摘している。
要望書は自民と公明を除く４会派全議員１３人の連名。同問題のほか、医療団体の寄付計２８６万円が大石氏側へ流れた「迂回（うかい）献金」や、大石氏が自身の後援会に２千万円を「架空で貸し付けた」とする疑惑などを含め、強い調査権限を持つ百条委で真相を明らかにするべきだと主張した。
議運委では「迂回献金」疑惑に絡み、江真奈美委員長（自民）が提出した辞任願について協議。９日の県議会本会議で辞任を許可し、後任に近藤智昭委員（同）が就く見通しとなった。
