# 大石賢吾知事

　長崎県の大石賢吾知事が県建設業協会に自身の後援会員集めを繰り返し依頼していたとされる問題などについて、県議会の第２会派「改革２１」は、真相究明を図る調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める要望書を２日の議会運営委員会に提出した。自公が会派に持ち帰って検討し、９日の議運委で再度協議する。

　長崎県の大石賢吾知事（42）の後援会が2023年以降、年間1000万円以上の会費収入増を目標に掲げ、県建設業協会（長崎市）に後援会員を集めるよう繰り返し求めていたことが関係者への取材で判明した。県は23年、協会の陳情を受けて公共工事の落札価格の下限を引き上げていた。政治資金規正法には、業界団

　長崎県議会は5日、大石賢吾知事の後援会の政治資金収支報告書を巡る問題に関し、全員協議会を開いた。後援会は2日に一部訂正したが、2022年の県知事選に絡む資金の流れや報告書の記載内容に疑義が多数呈されており、大石氏がどう説明するかが焦点となっている。　大石氏の後援会の22年報告書

　長崎県の大石賢吾知事の政治資金収支報告書問題で県議会は１９日、大石氏の説明が不十分とし、全員協議会（全協）を開いてただす方針を決めた。２０２２年知事選で選対本部長だった自民党県議側から大石氏の後援会が借り入れたとしている２８６万円は、直接受け取れない企業・団体の寄付を受け取るための「迂回（う