「いまの保険証残して」8割 青森県居住者
青森県の住民の間で実施されたマイナ保険証に関する合同アンケートの結果によると、従来の保険証の廃止に対する意見やマイナ保険証の理解度などについて調査された。
アンケート結果から、マイナ保険証に対する意見や理解度にはまだ十分な周知がされておらず、個人情報漏洩の不安も依然として存在していることが明らかになった。
青森県の住民の中では、マイナカードの保有率が高く、使っている人や使う予定のある人も多い一方、使わない理由には従来の保険証の使いやすさや情報漏洩への不安が挙げられている。
東奥日報社は、全国の17地方紙・ブロック紙と連携してマイナンバーカードに健康保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に関する合同アンケートを実施した。青森県居住者の回答を見ると、従来の保険証の新規発行が12月2日以降なくなることに対し「残してほしい」との意見が約8割を占めた。マイナ保険証について「理解している」との回答は半数程度にとどまり、制度の周知がまだ十分ではないことや、個人情報が漏れないかといった不安も根強くある現状も浮かび上がった。
アンケートは8月9日から18日まで、各社がLINE（ライン）などを使って実施。東奥日報は紙面上とホームページ、メールで協力を呼びかけた。有効回答数は全体で1万2007人で、このうち青森県居住者は618人だった。
青森県居住者の回答については、71.0％の人がマイナカードを持っているとした。このうち、マイナ保険証として「使っている」もしくは「使う予定」の人は合わせて61.5％。38.5％の人は「使うつもりはない」とした。
使う理由（複数回答）は「従来の保険証が廃止されると聞いたから」が最も多く、次いで「病歴や薬歴を説明する手間が省ける」「高額療養費制度の支払い免除などが受けやすいと感じる」など。一方、使わない理由（同）は「従来の保険証が使いやすい」「情報漏えいが不安」「メリットを感じない」などが多かった。
マイナ保険証制度の理解に関しては「よく理解している」と「ある程度、理解している」が計56.8％、「あまり理解できていない」と「全く理解できていない」が計43.2％だった。発行済みの現行の保険証は12月2日に廃止後も一定の期間は使い続けられるが、回答者の15.2％は「12月2日から使えなくなる」と誤解。「どう変わるか知らない」も14.6％あった。
現行の保険証を廃止する政府方針に対しては「マイナ保険証に一本化してほしい」が19.4％、「現行の保険証を残し、マイナ保険証との選択制に」が45.1％、「現行の保険証を残しマイナ保険証はやめてほしい」が35.4％だった。
今回のアンケートは多様な声を聞き取ることが目的で、無作為抽出の世論調査とは異なる。青森県居住者に関しては、総務省が公表しているマイナンバーカードの実際の保有率（7月末時点）は75.8％で、今回の回答結果の71.0％は若干の乖離（かいり）があるがほぼ近い数字だった。
