「補償について担保を」リニア工事終了後の水資源の補償について国とも取り決め必要 鈴木静岡県知事
AI要約
静岡県と大井川流域の首長がリニア中央新幹線に関する意見交換会合を行った。静岡県知事は補償に関する取り決めの必要性を強調し、首長たちは情報共有や連携を求める声があった。
県内唯一のリニア通過予定の静岡市が含まれていないことに対する意見や、ボーリング調査に関する意見交換も行われた。
ボーリング調査は進行中であり、JR東海は流域自治体の了解を得た上で調査を進める考えを示している。
リニア中央新幹線について、静岡県と大井川流域の8市2町の首長が意見を交換する会合が7月23日に開かれ、静岡県の鈴木康友知事は国との連携を強める方針を強調しました。
静岡県・鈴木知事：
「（トンネル）工事が終わったとしても、今後の補償について担保しなければならない」
鈴木知事はリニアの工事終了後に水資源への影響が出た場合の補償について、県とJR東海に国を加えた3者での文書による取り決めが必要との考えを改めて示しました。
一方、流域市町の首長からは、県とJR東海などとの交渉状況について素早い情報共有を求める声が上がったほか、県内で唯一、リニアが通る予定の静岡市が大井川流域8市2町に含まれていないことから、静岡市との連携を求める意見が相次ぎました。
また静岡県内のボーリング調査について鈴木知事が専門部会の意見を尊重し、専門家の知見を踏まえて進める方針を改めて示したのに対し、流域市町の首長からは、湧水の対策が取られるのであれば、調査を進めることに問題はないとの意見が多く出ました。
ボーリング調査は7月20日時点で、静岡県と山梨県の県境から静岡県まで残り339メートル地点まで進んでいて、JR東海は今後、大井川流域の自治体や利水関係者などの了解を得たうえで、静岡県内のボーリング調査に着手したい考えです。
