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「公選法違反の可能性」との指摘で…市議会最大会派が会合参加者への政務活動費からの交通費支給と茶菓子提供を見直し 長野
長野市議会の最大会派「新友会」が政務活動費をめぐる問題で、有権者向けの会合での支出方針を変更することを決定した。
これまでの支出内容が公選法違反の可能性が指摘されており、今後は茶菓子の提供を停止し、交通費は実費相当分のみを支給する。
小泉栄正会長は報道陣に対し新たな対応を明らかにし、市議会の議会運営委員会で報告された。
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長野市議会の最大会派「新友会(しんゆうかい)」の政務活動費をめぐる問題で、新友会は、有権者が参加する会合で、交通費の支給を実費相当分とするほか茶菓子を提供しないことを決めました。
この問題は、新友会が市民との意見交換を目的に市内のホテルで開いている「政策モニター研修会」で、参加者に提供する一人あたり1000円から1500円のケーキセットの代金と、一律3000円の交通費をいずれも政務活動費から支払っていたもので、専門家から公選法違反の寄付行為にあたる可能性が指摘されていました。
新友会の小泉栄正(こいずみ・えいしょう)会長は、きょう、取材に対し、有権者が参加する会合では今後、交通費は実費相当分を支給し、茶菓子は用意せず、飲み物のみを提供することを明らかにしました。
新友会は、きょうの市議会の議会運営委員会で、新たな対応を報告しました。