限界集落の「一花咲かせたい」再生願う声にウェブ制作会社が一肌脱いだ…若手社員との交流が活気呼ぶ
九州山地の奥深くにある熊本県多良木町槻木地区で、名古屋市のウェブ制作会社の若手社員たちが地域活性化の取り組みを行っている。
地域で余った野菜を買い取り、都市部に販売する活動や、移住者増加を目指す事業が行われている。
過去の地域再生事業が困難だった中、新たな取り組みが地域の活気を取り戻し始めている。
九州山地の奥深くにある熊本県多良木町槻木地区で、名古屋市のウェブ制作会社の若手社員たちが地域活性化のアイデアを次々と打ち出し、集落を活気づかせている。600キロ以上離れた都市部から定期的に訪れて滞在し、農作物のブランド化やインターネットでの情報発信に奮闘。かつて注目を集めた地域再生事業が難航し、人口減が続く限界集落で、新たな生きがいづくりにつながっている。（山之内大空）
「きれい！」「ご飯と一緒に炊いたらおいしいよ」
5月下旬、槻木地区の民家で名古屋市中区のウェブ制作会社「フリースタイルエンターテイメント」の社員が、玉ネギを手に住民と言葉を交わした。地区で余った野菜を同社が買い取り、約50人の社員に販売する活動の一環だ。
同社の椎葉保雄代表（43）が地域創生事業部の20～30歳代の社員と9軒を回り、大根やジャガイモなど約70キロを集めた。住民の黒木チハルさん（82）は「毎月来てくれるのは大歓迎。野菜を収穫するのが前より楽しみになった」と笑顔を見せた。
同地区は宮崎県境の山間部に位置し、4月末現在の人口は85人。高齢化率は91・8％に上り、コミュニティーの維持が困難とされる50％を大幅に上回る限界集落だ。
地元では移住者増加に向けた事業が10年以上前に始まったが、成果は出ていない。町は2013年、定住して再生を手助けする支援員と家族を福岡県から呼び込み、休校していた小学校を14年に再開させた。しかし、雇用先となる介護施設の誘致などが進まず、小学校は17年7月末に再び休校。支援員らは地区を離れた。
椎葉代表は名古屋市で生まれ育ったが、幼い頃から父の出身地だった槻木地区を訪れ、叔父の袈史さん（75）から地域の衰退ぶりを聞いていた。31歳の時に起業し、会社も軌道に乗り始めると、「地域活性化に携わりたい」との思いが膨らんだ。16年、地域創生事業部をつくり、翌年夏、現地視察のために社員と数週間、同地区に滞在した。
