MetaやYouTubeなど9社の大規模なデータ収集、FTCが調査報告

　米連邦取引委員会（FTC）が米国時間9月19日に公開した報告書は、計9社のソーシャルメディア企業とストリーミングサービス企業が消費者のデータをどのように収集し利用しているかについて、4年にわたり調査した結果をまとめたものだ。結論から言えば、当初考えられていたよりもはるかに大規模なデータ収集スキームが存在することが明らかになった。

　FTCのウェブサイトで129ページにわたる報告書の全文を読むことができるが、以下に概要を紹介する。FTCは2020年に、世界最大級のオンラインプラットフォームの疑わしい商慣行について調査を開始した。対象となったのは、「Twitch」を保有するAmazon、Facebook（現Meta）、YouTube、Twitter（現X）、Snap、「TikTok」を保有する字節跳動（バイトダンス）、Discord、Reddit、WhatsAppだ。

　FTCの調査結果によると、これらの企業は「ユーザーと非ユーザー」の両方からできる限り多くのデータを収集しており、データブローカーから情報を購入するケースもあった。これには年齢、性別、学歴、収入などの情報が含まれるという。

　また、ほとんどの企業は、ユーザーのデータがアルゴリズムに利用されないようオプトアウトする手段を提供していないとされる。FTCは、ソーシャルメディア企業が消費者の想定よりもはるかに長い期間、機密情報を保持しているとも述べた。

　未成年者の場合でも、状況はそれほど良くはならない。報告書では、「多くの企業が、自社のサービスは子供向けではないため、自社のプラットフォームに子供はいないと主張している」と指摘。これは明らかに「責任を回避する」ための建前であり、企業は「ティーンエイジャーを成人ユーザーと同じように扱っている」ことが多いとしている。

　FTCは報告書で、人々のプライバシーを保護するための施策を政策立案者や企業に提案している。このため新たな法律が制定されることも期待できるが、それがいつになるかは不明だ。

　幸い、データ収集に熱心な企業から身を守るためにできることは数多くある。まず、プラットフォームのプライバシー設定に慣れることだ。位置情報の共有をオフにしたり、パーソナライズ広告の配信を拒否したりするなど、設定を変更することで、ウェブサイトが収集できるデータの量を制限できる。

　より厳格なプライバシーポリシーを持つ別のソーシャルプラットフォームに登録することも検討すべきだろう。例えば、「Mastodon」は「X」に似ているが、プライバシーをより重視している。情報保護のためのブラウザー拡張機能もお勧めできる。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。