前年比約2倍純増の「mineo」、通信品質改善が効果上げる

　オプテージのMVNOサービス「mineo」が3日、10周年を迎えた。利用の規模が130万回線に達するなど勢いづく背景には、同社が推進する通信品質改善などの取り組みがある。

■ 純増数約2倍、好調なコンシューマー向け通信

　オプテージ モバイル事業戦略部の松田守弘部長は2024年、mineoは130万回線を突破したことを説明した。「mineoの良さを深く知っていただきたい、契約して終わりではなく長く愛されるサービスでありたい」と2024年のスローガンに込めた思いを語る。

　同社では2024年の取り組みとして「通信品質の改善」と「長期利用者特典の充実」を目指す。同 モバイル事業戦略チームの田村慎吾氏によれば、1月～3月の利用者純増数は前年同期比でおよそ2倍。TVCMやプロモーションの強化に加え、通信品質の改善もその要因の一旦であるという。

　mineo解約時のアンケートによれば、解約理由における「通信速度の不満」は2023年1月～3月時点と比較して、2024年1月～3月では最大で5％ほど減少しており、改善傾向にあることが見て取れる。全体で見ても、解約率の月間平均は2022年比で2023年度は0.1ポイント弱程度の改善があるという。田村氏は「向上させたレベルをしっかり維持していきたい」とした。

　2月にリニューアルした長期利用者特典では、オプションを試せる「10分かけ放題」や手数料負担、端末割引などが全体の利用の6割を占めているという。オプション関連に限れば、10分かけ放題が同様の特典の利用の約7割を占めており、端末割引系では3000円引き・7000円引きが8割ほどを占めるという。この取り組みは始動直後ということもあり今後、ラインアップの見直しなども検討していく。

■ 米を育てカレーをつくる

　ユーザーとの接点を増やす取り組みとして、米を育てるというユニークな施策も行っている。「mineo米」としてユーザーへ還元するという取り組みも行っている。ちなみにオプテージ社員が考案した「マイネオカレー」も存在する。

　災害時にmineoユーザーが寄付したパケットを開放する「災害支援タンク」や植樹・清掃活動などを行う「mineo green project」、ユーザーによるスマホ相談会など、ユーザー同士のつながりを意識した独創的なプログラムも多数行う。

　モバイル事業運営チームの沖中秀伸氏によれば、これまではコアなファン層を取り込むことに注力してきたが今後はライト層を意識した施策を増やし、収益性の改善を図るという。その一環として、より参加しやすい1000人規模のイベントも11月に実施する予定という。

■ IoTや「DENPAto」で法人需要強化

　コンシューマー向けの通信サービスに加えて、同社が注力しているのが法人向けビジネス。法人向けの回線は5月末時点でおよそ18万9000回線、社数にして約1万社にのぼるという。

　その利用は業務用のスマホなどにとどまらず、センサーやサイネージ、監視カメラなど幅広いIoT機器に広まっている。“0円SIM”と銘打つ通信サービスを準備しているBAKERUの「みんギガ」はオプテージのサポートで展開される。企業が用意するアンケートに応えるとデータ通信容量がもらえる仕組みで、みんギガに参画する企業は「Z世代の生の声」を聞くことができるといった点をアピールする。同サービスは今夏開始予定。

　また、医療系サービスを手がける「ネクイノ」は女性向けに生理用ナプキンを無償化する「toreluna」（トレルナ）で、mineoの通信サービスを用いている。施設内の女性用トイレに設置されるサービスでサイネージに広告を流すことで無償化を実現。設置場所の都合上、3キャリアに対応しており、切り替えも容易なmineoが適していたという。

　法人ビジネス強化の一環としてオプテージでは共創プログラム「DENPAto」をスタートさせており、みんギガはその成果のひとつ。同社ではほかにも、IoTのサービス提供能力を強化するなどしており、コンシューマー事業を基盤としながら、法人需要の拡大を図る考えを示している。