テレ朝 STARTO社について言及
テレビ朝日は、SMILE－UP.のタレントを受け皿とするマネジメント会社に所属するタレントの今後の起用について言及。
篠塚浩社長は、被害者への対応を速やかに行うよう求めた。
旧ジャニーズ事務所の性加害問題に対して、同社が改善に取り組む姿勢を示している。
テレビ朝日は2日、都内の同局本社で定例社長会見を行い、SMILE－UP.（旧ジャニーズ事務所）のタレントの受け皿となるマネジメント会社「STARTO ENTERTAINMENT」に所属するタレントの今後の起用について言及した。
篠塚浩社長は「可能な限り速やかにですね被害者の方に向け十分に対応していただきたい」と語った。
旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.）の性加害問題などに関する調査報告書が国連人権理事会に提示されたことを受け、同社の東山紀之社長は先月27日、「指摘事項を真摯（しんし）に受け止め、改善や徹底に誠心誠意努めてまいります」とのコメントを発表していた。
同事務所は昨年12月にマネジメントを担う新会社「STARTO ENTERTAINMENT」の設立を発表。旧事務所の創業者一族が一切出資しない形で発足し、収益は旧事務所側に回らない。今月10日に28組295人のタレントがSTARTO社と契約したことを報告。同日、所属アーティストが出演するコンサートを東京ドームで行い、本格始動を宣言した。
同局は問題発覚当初から「タレントさんに問題があるとは認識していない」とのスタンス。4月の定例会見では、STARTO社のSMILE－UP.社との経営分離の進捗について「4月15日にSMILE－UP.社が方向性を示したことは一歩前進と捉えております。今後、その通りに行くか、ゆっくり注視してまいりたい」と見解。タレントの起用については「前々からタレントの皆さんに問題があるとか考えていない」としたうえで「個別の企画に沿って総合的に判断している。その考え方に変わりはありません」と述べていた。
