日本版ライドシェアが大阪・神戸でスタート 万博見据え、さらなる規制緩和要望も
大阪と神戸などで始まった「日本版ライドシェア」の運行について
タクシー会社が一般ドライバーを雇用し管理しており、大阪府は更なる規制緩和を要望
大阪府が万博期間中の府内全域で24時間運行を要望している状況について
タクシー会社が運行主体となり、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」の運行が３１日、大阪、神戸両市などで始まった。制度は東京２３区や京都市などで４月に先行してスタート。大阪府では２０２５年大阪・関西万博の開催に合わせ、さらなる規制緩和を国に要望している。
この日は近畿運輸局から許可されたタクシー会社を傘下に持つ「日本交通グループ関西」（大阪市）が、同市や神戸市などで運行を開始。運転技術の確認や接客の研修を受けた一般ドライバーが運転する自家用車やグループの社用車など計２７台を稼働させた。
運行開始を前に報道陣の取材に応じたグループの金田隆司社長は「運行状況などを確認しながらライドシェアを便利で使いやすい移動手段にしていきたい」と話した。
日本版ライドシェアはタクシー会社が一般ドライバーを雇用し運行を管理。国が指定する曜日や時間帯に、タクシーの不足台数を補う範囲で稼働できる。大阪市を中心とする交通圏では金曜と土曜、神戸市を中心とする交通圏では水曜と金曜、土曜の一部時間帯で運行が認められている。
金田氏によると、グループでは３１日時点で乗務可能な一般ドライバーが約５５人おり、個人事業主や中小企業の経営を本業とする人が多いという。他にも約８０人の雇用を進めている。
一方、ライドシェアを巡っては、万博でさらに交通需要が高まるとして、大阪府が今年秋から万博閉幕までの１年間限定で府内全域、２４時間の運行などを認めるよう国に要望している。吉村洋文知事は２９日の記者会見で「時間や地域、台数を指定しない自由な大阪版のライドシェアを認めてほしい」と強調した。
