線状降水帯“半日前”予測情報 「地方」単位→「府県」単位に絞り込み発表 急きょ1日前倒しで27日から運用開始へ 前線による大雨が予想されるため
気象庁は、大雨をもたらす「線状降水帯」の発生予測情報について、対象エリアを「府県ごと」に絞り込んで発表する運用を27日から始める。
28日からの予定を前倒しして実施することになった理由として、前線に伴う大雨が九州などで予想されるため。
線状降水帯についての予測情報は「府県ごと」に発表されるようになり、大雨災害の危険度がより明確に伝わることが期待される。
気象庁は、大雨をもたらす「線状降水帯」の発生予測情報について、対象となるエリアをこれまでの「地方ごと」から「府県ごと」に絞り込んで発表する運用を27日から始めます。
もともとは28日からの予定でしたが、前線に伴う大雨が九州などで予想されることから前倒ししました。
近年、災害をもたらす大雨の要因となっている「線状降水帯」について、気象庁はおととしから発生の可能性をおよそ半日から6時間前までに知らせる予測情報の提供を行っています。
気象庁はこれまで、この情報を「地方ごと」に発表してきましたが、予測技術が向上したことから28日から「府県ごと」に発表するとしていました。
しかし、29日にかけて前線に伴う大雨が、九州のほか南西諸島から東日本の広い範囲で予想されることから、急きょ1日前倒しして、27日午前11時ごろから運用することを決めました。
予測の対象エリアが「府県ごと」に絞り込まれて発表されることで、線状降水帯が発生して大雨災害の危険度が急激に高まる可能性のある地域が、より明確に伝わることが期待されます。
なお、エリアの広い北海道と、島しょ部がある東京都、鹿児島県、沖縄県については、より細かく発表されます。
一方、シミュレーションでは、この情報が発表された場合に実際に線状降水帯が発生する「的中率」は4回に1回程度で、今のところ予測精度が高いとは言えません。
気象庁は線状降水帯が発生しなくても大雨となる可能性は高いとして、この情報が発表されたら大雨災害に対する心構えを一段高めて、ハザードマップや避難所、避難ルートなどを確認するよう呼びかけています。
