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「選挙妨害」巡り、維新が改正案…「選挙の自由妨害罪」に対象の行為明記・罰則強化

AI要約

衆院東京１５区補欠選挙での選挙活動妨害について、日本維新の会が公職選挙法改正案をまとめた。改正案では選挙の自由妨害罪の適用基準を明確化し、罰則を強化する方針で、与野党協議を呼びかける考え。

維新の改正案によると、選挙の自由妨害罪の適用対象が明確化され、「聴衆が演説を聴取することを困難にする行為」と「多数の者による選挙事務所または居宅への押しかけ」が追加され、罰則も現行の「４年以下の懲役や禁錮」から「５年以下」に引き上げられる。

現行法では選挙の自由妨害罪の具体的な行為が定められていないため、衆院東京１５区補選での問題を受け、維新、立憲民主党、国民民主党などが法改正を求める声が高まっている。

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