「去年の100分の1に…」フードバンクの備蓄食料品が激減…“物価高騰”で需要は増加「お腹いっぱい食べさせてあげたい」
新型コロナウイルスが5類に移行して1年。ひとり親家庭を支えるフードバンクは支援が激減し、新潟県のフードバンクにも影響が出ている。
企業からの寄付が減少しており、倉庫の中は空きスペースが目立つ状況。食料支援は100分の1にまで減少している。
新型コロナ禍での食料支援は一時的なもので、ひとり親家庭を支援する継続的な支援が必要だ。
新型コロナウイルスが5類に移行して1年。世の中が“平常運転”を続ける一方で、ひとり親家庭を支えるフードバンクは危機的な状況に直面している。2023年に比べ、食料品の支援が100分の1に激減しているのだ。その理由と、ひとり親家庭をとりまく現状を聞いた。
新潟県三条市にある県フードバンク連絡協議会の大型倉庫。
新型コロナ禍では、企業からの大口の寄付が多く寄せられたことから、大量の食料品をフォークリフトで積み込み、そのまま保管するために協議会が借りた場所だ。
しかし、現状、倉庫には空きスペースが目立つ。
「ここ数カ月、この倉庫が必要となるような大口の寄付は1件もない」県フードバンク連絡協議会の小林淳事務局長は肩を落とす。
倉庫の中には多少のダンボールがあるものの、その中身のほとんどがマスクや衛生商品で、食料品はレトルト食品と即席麺・コーンフレークのみと、ごく一部。
そして、小林事務局長の口から衝撃の数字が語られた。
「5月単体で言うと、新潟県フードバンク連絡協議会で受け付けた食料品は2023年と比べて100分の1ぐらいになっている」
新型コロナ禍で企業からの寄付が大量に寄せられたのには理由があった。
例えば、感染拡大でイベントが中止になった企業が、すでに発注していた食料を持て余し、寄付するケース。また、外食産業などが確保していた食料を使い切れないとして寄付するケースだ。
新型コロナ禍で、食品ロスを軽減しようという観点からも注目されたフードバンク。しかし、ひとり親家庭を支援するという目的に沿った支援は根付かなかったと言える。
また、個人が食料を寄付する場である「フードドライブ」も、新型コロナ禍に比べ、その量は10分の1ほどに減っているという。
この理由について小林事務局長は「行動制限でお金を使う場所が減ったこともあってか、食料品を購入して寄付してくれる方も多かったが、5類移行で日常が戻り、個人からの寄付も減っている」と話す。
