岸田首相「医療、産業一丸で医療ＤＸの実現を」 山形県で地域医療を視察
AI要約
岸田文雄首相は、マイナンバーカードと健康保険証を統合した「マイナ保険証」の完全移行を踏まえ、医療ＤＸの推進を強調しました。
マイナ保険証の利用率が低い現状に対し、国民への周知と広報を行い、利用促進を進める考えを述べました。
さらに、医療関係者との面会を通じて地域医療の課題について意見交換し、医療診療車などの対策を検討する姿勢を示しました。
岸田文雄首相は１９日、今年１２月に従来の健康保険証からマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への完全移行を踏まえ、「引き続き医療界、産業界と一丸となり、医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現に取り組む」と述べた。山形県酒田市の医療施設を視察後、記者団に語った。
マイナ保険証の利用率が４月時点で約６％と低迷する現状に関し、「マイナ保険証はわが国の医療ＤＸを進めるための基盤」と語った上で、「国民への周知、広報の取り組みを行い、利用促進を積極的に推進していく」と改めて強調した。
これに先立ち、首相は県内の医療関係者らと面会し、人口減少社会における地域医療の課題などで意見交換した。医療過疎地域への対策として、遠隔地医療を補完するための車両に医療機器を搭載した「医療診療車」の説明も受けた。
首相は記者団に「地域の医療提供体制が効率的で質の高いものになるよう、都道府県の責務を明確にすることを含め、実効的な仕組みを構築していく」と語った。
