共産、衆院選で擁立攻勢 立憲代表選の共闘・安保法制論議が影響?
AI要約
共産党が立憲民主党の立候補予定者がいる小選挙区で候補者の擁立を進めており、立憲内では共産によるプレッシャーとの見方が広がっている。
香川1区など複数の選挙区で共産党が公認内定を発表し、連携が機能してきた地域であることが注目されている。
立憲の小池書記局長は共産との関係について慎重な姿勢を示しつつも、擁立の方針を強調している。
共産党が、立憲民主党の立候補予定者がいる衆院小選挙区で候補者の擁立を進めている。党本部主導の選挙協力に慎重姿勢を示すなど、立憲代表選（23日投開票）の4候補者が共産と距離を取ろうとしている中だけに、立憲内では「共産によるプレッシャー」との受け止めが広がっている。
共産は17日、次期衆院選で福島2区、福井2区、愛知15区、香川1区の4選挙区で公認内定を発表した。いずれも立憲の現職や新顔と競合する。
特に香川はこれまで立憲、共産、れいわ新選組、社民を軸にした「野党共闘」の連携が機能してきた地域だ。2016年参院選の香川選挙区では共産候補への一本化が実現。21年衆院選の香川1区では、立憲の小川淳也前政調会長の支援に他党がまわり、自民党の平井卓也・元デジタル担当相を破った象徴的な選挙区でもあった。
小池晃書記局長はこの日の会見で、「積極的に擁立するのが今の方針だ。これからも続いていく」と強調。選挙協力や安全保障政策をめぐる代表選での論争が影響を与えているかを問われると、「ないとは言えない。先方から『（共闘を）やろう』という意思が伝わってこない」と話した。
