京都大生協に京都府が行政指導 賃貸借契約1635件の書類で不備

AI要約

京都大学生活協同組合が賃貸借契約の重要事項説明書に不備があったため、京都府が行政指導を行った。

1635件の賃貸借契約で水害ハザードマップの記載漏れや誤った情報があったことが判明し、府が適正な業務を勧告した。

京大生協は制度理解不足や異動が原因だったと説明し、実際にはハザードマップの説明はしていた。

京都大生協に京都府が行政指導 賃貸借契約1635件の書類で不備