ガスバルブ価格でカルテルか 製造5社に計7億円の課徴金へ 公取委

AI要約

LPガスの容器に用いるバルブをめぐり、5社のメーカーが不当な取引制限を行っていたことが明らかになり、公正取引委員会が課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固めた。

バルブの価格調整は2021~22年に行われ、原材料価格の高騰が影響していたとされる。

バルブはLPガス市場で重要な装置であり、公取委は各社にすでに処分案を通知しており、意見を聴取した後に結論を出す予定だ。

ガスバルブ価格でカルテルか 製造5社に計7億円の課徴金へ 公取委