「若者」応援施策に手応え 告発文問題は陳謝 兵庫知事就任3年
AI要約
斎藤元彦知事が３年の任期を迎える前に、新型コロナウイルス対策や若者支援施策の成果を強調し、パワーハラスメント疑惑に対処する姿勢を示した。
知事は文書問題について真摯に受け止め、職場環境の改善や信頼回復に努める意向を表明した。
自己採点に関しては、文書問題を踏まえて今回は控えると述べ、県政運営の責任を改めて強調した。
兵庫県の斎藤元彦知事は８月１日で就任から３年を迎えるのを前に、毎日新聞などのインタビューに応じた。３０日の記者会見でも改めて新型コロナウイルスなどの感染症対策や「若者・Ｚ世代」の応援施策の成果を強調する一方、自身のパワーハラスメントなどの疑惑について書かれた告発文書問題への対応を巡っては、県民や職員に謝罪し、改めて辞職を否定した。
インタビューは２６日に実施。斎藤知事は若者世代応援施策について「県立大の授業料無償化や奨学金の返済免除、不妊治療の支援、不登校対策、高校生の留学支援など今年度予算でもしっかり施策を進めてきた」と強調した。
文書問題については「さまざまな批判がある厳しい状況だが真摯（しんし）に受け止め、風通しの良い職場環境や県政の信頼回復に努める」と述べた。政党や労働組合などから辞職勧告が相次いで出されていることについて問われると「百条委員会（文書問題調査特別委）や第三者機関の調査に対応し、県政を一歩一歩前に進めていくことが私の責任の取り方だ」と従来の答えを繰り返した。
一方、県政運営への自己採点については、就任１年目に「６０～７０点」、２年目は「７０～７５点」としてきたが、「文書問題を鑑みて、今私が自分で点数を付けることは控えたい」と述べた。【山田麻未、中尾卓英】
