捜査員3人の証人尋問へ 10月に、起訴取り消し訴訟 大川原化工機・東京高裁
AI要約
横浜市に本社を置く機械メーカー「大川原化工機」が、噴霧乾燥機の不正輸出容疑で逮捕された事件について、警察や捜査員の不正行為を主張し、国と東京都に損害賠償を求める訴訟が進行中。
証人尋問が10月9日に行われることが決定され、12月25日には結審予定。元役員も真相解明への期待を示し、事件の背景や捜査の過程についての詳細証言を期待している。
事件が一層複雑化する中、今後の訴訟の行方が注目されている。
噴霧乾燥機の不正輸出容疑で警視庁に逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）側が、国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の非公開協議が30日、東京高裁であった。
太田晃詳裁判長は、会社側と都側が申請していた同庁捜査員計3人の証人尋問を10月9日に行い、12月25日に結審することを決めた。
会社側代理人の高田剛弁護士によると、尋問が決まったのは警視庁公安部で捜査に当たった当時の警部補2人と巡査部長。会社側は公安部が輸出規制基準を巡る経済産業省の意見をねじ曲げるなどし、事件を捏造（ねつぞう）したと主張しており、同省とのやりとりや取り調べの状況について証言を求めるとみられる。
起訴が取り消された原告の元役員、島田順司さん（71）は協議終了後に記者会見し、「法廷ではうそをつかず、ぜひ真実をありのままに話していただきたい」と話した。
