岸田首相、規正法改正や旧文通費巡り6日に自民党と協議 今国会の衆院解散は否定的

AI要約

岸田文雄首相は、派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正や「調査研究広報滞在費」の使途公開について、帰国後に自民党政治刷新本部メンバーと協議し、改革の方向性を決定することを明らかにした。

自民党は旧文書通信交通滞在費の使途を公開する方向で検討しており、首相は各党との議論を通じて早期に結論を出す意向を示した。

また、衆院解散・総選挙に関する問いに対し、首相は政治改革や経済対策などに専念し、その他の動きについては現在考えていないと述べた。