NewsPic

タックスヘイブンめぐり約50億円追徴、日産の敗訴確定　最高裁判決

AI要約

日産自動車がタックスヘイブン対策税制に関連して追徴課税を受けた訴訟で、最高裁は課税処分は適法だったと判断した。

東京高裁が課税を取り消した約50億円について、最高裁は日産関連会社の収入を所得と合算しての課税は妥当だと述べた。

日産側の上告は棄却され、逆転敗訴が確定した。

タックスヘイブンめぐり約50億円追徴、日産の敗訴確定　最高裁判決

　「タックスヘイブン（租税回避地）対策税制」を適用され、東京国税局から追徴課税を受けた日産自動車が、課税処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（岡正晶裁判長）は18日、「課税は適法だった」との判決を言い渡した。

　二審・東京高裁判決は、課税は違法として約50億円の課税を取り消したが、第一小法廷は、タックスヘイブンである英領バミューダ諸島にある日産関連会社の収入を日産の所得と合算して課税した国税局の処分を妥当と判断し、二審判決を破棄。日産側の逆転敗訴が確定した。

法律 自動車産業 日産自動車 税制 タックスヘイブン 国税局 最高裁

関連記事（外部サイト）

本文を読む

関連記事

アクセスランキング（国内）