再生プラ、製造業者が使用計画 資源循環加速へ策定義務化 経産省中間案
AI要約
経済産業省は、再生プラスチックの使用を促進し資源循環を加速するため、プラスチック製造業者に再生材の使用計画の策定を義務付ける中間取りまとめ案を公表した。
政府は資源有効利用促進法の改正を視野に入れ、制度導入に向けて検討を進める方針だ。
この取り組みにより、脱炭素化や原材料の消費抑制など、環境への影響を軽減する効果が期待されている。
経済産業省は27日、プラスチックを多く使う製造業者に、再生材の使用計画の策定を義務付けることなどを盛り込んだ中間取りまとめ案を公表した。
同日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）小委員会で大筋了承。政府は制度導入に向け、資源有効利用促進法の改正を視野に検討を進める。
再生プラスチックの使用を促進することで資源循環を加速。脱炭素化や原材料の消費抑制につなげる狙い。現行の有効利用促進法では、紙やガラス容器などの製造業者に再生材の利用を義務付けている。これにプラスチックを多く使う事業者を追加し、使用計画の策定に加え、使用実績の定期報告などを求めて制度の実効性を高める。
